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個人情報保護法改正の先を考える(3)海外の制度との整合性とデータ移転の課題

7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏(セコム株式会社IS研究所)、小泉雄介氏(株式会社国際社会経済研究所)、クロサカタツヤ氏(株式会社企)の発言から、当記事を構成する。

2015.08.21

LINE、位置情報共有サービス「LINE HERE」を公開

LINEは、アプリをインストールしているユーザー間でお互いの居場所を共有できるリアルタイム位置情報共有サービス「LINE HERE」を8月19日に公開した。

2015.08.21

21世紀のビジネスマンは分身の術を使う

8月1日から、弊社のコンピュータ・グラフィックス研究所である「UEIリサーチ」を株式会社ドワンゴに移管し、私自身もUEIリサーチを中心としたプロジェクト推進のため、ドワンゴに席を置くことになりました。 もうひとつ、協業先 […]

2015.08.21

感謝の気持ちを伝えることに重きを置いた、新たなギフトの贈り方

「ありがとう」、「おめでとう」、「お疲れさま」など、感謝の気持ちを新たな形で伝えるeギフト市場がいま、注目を集めている。8月5日に開催された、市場の現状と今後を予測するラウンドメディアテーブルの様子をレポート。

2015.08.21

テレ朝とKDDIがスマホ向け動画配信で提携、ビッグデータを活用して共同制作

テレビ朝日とKDDIは2015年8月20日、スマートフォン向け動画配信事業で戦略的業務提携を結んだと発表した。地上波の番組と連動したオリジナルコンテンツを、KDDIが保有するビッグデータを活用して、共同で制作していく。 […]

2015.08.20

シンガポールのグラブタクシー(GrabTaxi)、新たに3億5000万ドルを調達

東南アジア各国で配車サービスを展開するグラブタクシー(GrabTaxi)が、中国のディディ・クアイディ(Didi Kuaidi)などから3億5000万ドルの資金を新たに調達したことが 2012年創業のグラブタクシーは現在 […]

2015.08.20

インドのスナップディール、アリババ、フォックスコン、ソフトバンクなどから5億ドルを調達

インドのEコマース大手、スナップディール(Snapdeal)が、中国のアリババ(Alibaba)、台湾のフォックスコン(Foxconn)、日本のソフトバンクなどから5億ドルの資金を新たに調達し、同社の評価額は推定50億ド […]

2015.08.20

アイデア大会ではなく事業展開を目指す--ソフトバンクが Innovation Programを説明

ソフトバンクは2015年8月19日、7月30日に発表した「SoftBank Innovation Program」の第1回の募集について説明会を開催した。革新的なソリューションや技術を世界の企業から募集し、商用化を検討・ […]

2015.08.19

IoTを活用した空港の安全管理システム、JAL、NTT Com、東レが実証実験

日本航空(以下JAL)、NTTコミュニケーションズ(以下NTT Com)、東レの3社は、2015年8月17日より、空港での地上支援業務担当者を対象に、IoTを活用した安全管理システムの共同実証実験を開始した。空港の事故防止の観点から必須となる、屋外作業者の体調管理への有効性を調べる。

2015.08.19

インテル、「RealSense」技術などIoT関連で新たな発表

インテルは米国時間18日、サンフラシスコで開催した「Intel Development Forum」のなかで、IoT関連のさまざまなデモを行い、またグーグル(Google)の3Dマッピング関連プロジェクト「Project […]

2015.08.19

グーグル、スマートホームを視野に入れたWi-Fiルーター「OnHub」を発表

グーグル(Google)が米国時間18日、同社が開発したWi-Fiルーター「OnHub」を発表。シンプルな操作で利用できるスマートホーム用のハブ端末として複数の媒体がこの製品の話題を取り上げている。 OnHubは、筒状の […]

2015.08.19

個人情報保護法改正の先を考える(2)価値観の異なる分野の相互利用は可能なのか

7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏(セコム株式会社IS研究所)、小泉雄介氏(株式会社国際社会経済研究所)、クロサカタツヤ氏(株式会社企)の発言から、当記事を構成する。

2015.08.19