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ベライゾン、インテルのネットTV関連事業を買収へ – ネット動画配信本格化の可能性

米大手通信事業者のベライゾン・コミュニケーションズは、インテルが計画を進めていたメディア関連事業(仮称「OnCue」)の買収で合意したことを明らかにした。

2014.01.22

プライバシー保護のあり方がグローバルでのITビジネスの勝敗を決める ~パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針に対するヤフーの懸念

2013年12月、政府の「パーソナルデータに関する検討会」は、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案(以下制度見直し方針案)を取りまとめた。これをもとに2014年6月までに法改正の内容を大綱としてとりまとめ、平成27年通常国会への法案提案を目指すものとしている。1月21日、ヤフーは記者説明会を開催し、ビッグデータ活用を推進する立場から、この方針案に対する懸念点と同社が考える「成長戦略としてのプライバシー保護のあり方」について、同社の別所直哉執行役員社長室長が説明した。現在の制度見直し方針案にはデータを活用している事業者の意見が反映されておらず、このままでは日本のIT産業は衰退すると危惧する。

2014.01.22

日本初、複数社を横断して最寄りのタクシーを呼べるアプリ「スマホdeタッくん」

東京ハイヤー・タクシー協会は2014年1月21日、1つのエリアで複数のタクシー無線グループの車両を呼び出せるアプリ「スマホdeタッくん」の提供を開始したと発表した。対応OSはiOS、Android、Windows 8/同 8.1で、アプリは無料でダウンロードできる。

2014.01.21

認知症をゲームで診断

ボストンのゲーム開発会社、Akili Interactive Labsが製薬会社大手ファイザーと組んで「プロジェクトEvo」というiOS用のゲームを開発した。アルツハイマー病の兆候を検出することができるのではないかと期待されている。

2014.01.21

ウィキペディア創始者、英MVNO事業者The People’s Operatorに参加

ウィキペディア創始者のジミー・ウェールズ氏が、英国のMVNO「The People's Operator」に共同会長として参加することを発表。

2014.01.21

FON、クアルコム、フェイスブックとの提携を発表 – 1400万ドルを調達

Wi-Fiネットワークの相互共有システムを提供するスペインのフォン(FON)が、クアルコム、フェイスブックと提携。またクアルコム・ベンチャーなどから1400万ドルを調達した。

2014.01.21

全日空新CMの大炎上から学ぶリスク管理

全日空(ANA)が放送しているテレビCMが大炎上しておりますが、Daily MailやTelegraphなど保守系の英メディアでも大々的に取り上げられ、全世界にデビューしております。(英文だから全世界に読者がいるわけです […]

2014.01.21

NHK、8Kスーパーハイビジョンを地上波で27kmの長距離伝送に成功

NHKは2014年1月20日、8Kスーパーハイビジョン(以下、8K)の地上波による長距離伝送実験に成功したと発表した。8K地上波放送の実現に向けた取り組みだ。

2014.01.20

Yota Devicesはロシアを代表するメーカーになれるか

ロシアの端末メーカーYota Devicesは2013年12月4日、モスクワで開催されたイベントで新たなスマートフォン「YotaPhone」を発表した。同端末は、表は液晶、裏はE-Ink(電子ペーパー)の両面Androidスマートフォンである。2013年3月にバルセロナで開催されたMobile World Congress 2013で披露され、その奇抜な形状が注目を集めていた。

2014.01.20

ソニー、ラケット装着型スマートテニスセンサーを発売

ソニーは、プレイヤーのテニスのショットを即時解析し、スマートデバイス上で表示するラケット装着型Smart Tennis Sensor(スマートテニスセンサー)「SSE-TN1」を、5月に全国のスポーツ用品店およびテニス用品店で発売する。また、発売に合わせて専用アプリケーション「Smart Tennis Sensor アプリ」を、Google PlayストアおよびApp Storeで無償で提供する。

2014.01.20

中国政府公認の「COS」発表 – 米国製2大モバイルOSへの依存脱却を目指す

中国政府主導で開発されたLinuxベースの新OS「COS」(China Operating System)が発表された。

2014.01.20

ドロップボックス、評価額100億ドルに – 2億5000万ドルを新たに調達

クラウドベースのファイル同期・ストレージサービスを提供するドロップボックスが、評価額100億ドルで、新たに2億5000万ドルの資金を確保した。

2014.01.20