A4AIは2013年に設立された団体で、無理なく払える料金のインターネット・アクセスを主に途上国の人々に届けることを目的にしている。4月になってモザンビーク政府が契約を交わし、ナイジェリア、ガーナに続き三番目の参加国となった。

台北を訪問した際に、現地の移動体通信事業者である遠傳電信(Far EasTone Telecommunications)の広告に通信速度が最速と記載されているのを目にした。政府機関である国家通信放送委員会(NCC)の名を挙げており、NCCによる公式な通信速度の測定で最速となったことを主張しているように見て取れた。そこで調査を進めて見ると、台湾の各地で通信速度の実測値を集計したものをNCCが発表しており、その結果を遠傳電信が広告に利用していることが分かった。

中部アフリカのルワンダでアメリカのフェイスブックなど複数企業が提携して学生向けサービスを提供している。ソーシャルエデュ（SocialEDU）によってルワンダの学生はアメリカなど各国の有名大学が作った講座、edXMOOCsに無料でアクセスできる。スマートフォンはノキアが、アプリはフェイスブックが、インターネット接続はAirtelがそれぞれ提供する。

関東では一気に桜が満開となったこの週、モバイル関連でも多くのニュースが飛び込んできた。LINEは、世界で登録ユーザー数が4億を超え、さらなる拡大を目指す。楽天グループは店舗に来店するだけで楽天スーパーポイントが貯まるO2Oサービスを開始した。こうしたOTTプレーヤーの活躍のニュースと並んで、通信事業者65社がNTTグループの独占回帰をけん制する要望書を総務省に提出したという話題もあった。一方でイオンは格安のスマートフォンを発売し、高値で安定するスマートフォン市場に一石を投じる。

シンガポールは国としてナショナルHetnetを構築し、必要最小限の品質のサービスを国中で利用可能にしようという構想を描いている。2015年から2025年までの10年に渡る情報通信メディア・マスタープラン（Infocomm Media Masterplan）の一環だ。

オーストラリアには、障がいのある人々を支援するNPOが運営しているモバイル通信キャリアがある。2010年にスタートしたJeenee Mobileが提供するスマートフォンやタブレットには、無料で24時間ユーザーの課題やチャレンジを助けてくれる大きなヘルプボタンがついている。

4月2日、移動体通信事業者、固定事業者、CATV事業者、DSL事業者、ISP事業者、MVNO事業者など65事業者・団体は、連名の要望書「2020年代に向けた情報通信制作の在り方に関する検討について」を総務大臣に提出した。複数の報道で総務省がNTTにグループに対する規制を緩和する方向で検討を始めたとされていることを受け、NTTグループの独占回帰につながる政策見直しに反対するものであるとする。

消費税増税前の駆け込み需要で街がにぎわう中で、ワイヤレス関連の分野のニュースも盛りだくさんの一週間だった。LINEは、サービスが始まったばかりのLINE電話に持ち上がっている、発信者番号の偽装についての見解を公開した。またヤフーはイー・アクセスの買収を発表、OTT（Over the Top）プレーヤーがキャリアを買収するという世界でも珍しい業態の発展に取り組む。

完璧な匿名化とは別の議論として、パーソナルデータの利活用にトラストフレームワークを構築することの重要性が高まっている。経済産業省では、異なる組織間でユーザのID（アイデンティティ）データを連携し、サービスの質の向上を図る仕組み「ID連携トラストフレームワーク」に取り組んでいる。現在はルール、認定制度等の検討やユースケースの実証など、ID連携トラストフレームワークの整備に向けた取り組みを進めている。今回は経済産業省のキーパーソン満塩尚史氏に、トラストフレームワークがパーソナルデータの利活用をどう支えるかを伺う。

3月28日、LINEは同社公式ブログ上で”「LINE電話」の仕組みに関するご説明”と題したエントリーを公開した。LINE電話では、LINEのSMS認証で使用した電話番号を「発信者番号」として通知しているため、「SIMカードを差し替える事で、番号を偽造する手法があるのではないか」といった懸念に対して同社の見解を表明している。