福島第一原発事故補償費用の捻出の為にあらゆる非中核資産を売却するとの４月17日の東京電力記者会見を受け、東電が保有するKDDI株も売却されると報じられている。本稿では、売却が行われた際の影響について考察する。

ソフトバンクモバイルは2011年4月18日、「緊急地震速報」への端末の対応を本格化させると発表した。今後発売する携帯電話およびスマートフォンへの機能の搭載を標準化する。

ソフトバンクモバイルは2011年4月15日、2011年の夏商戦に向けて従来のような大規模な新製品記者発表会を開催しないことを発表した。

福島第一原子力発電所（以下福島第一）の状況は未だに予断を許しませんが、4月12日にINES評価「レベル7」への引き上げが発表されました。各メディアは一斉に「チェルノブイリと同じレベル7」と大きく報じていますが、その「意味するところ」を考えてみたいと思います。

ソフトバンクグループは2011年4月14日、東日本大震災による被害への対応状況と今後の見通しについて発表した。ソフトバンクモバイルの携帯電話サービスでは、被災前と同等のエリアカバーを復旧、ソフトバンクBBとソフトバンクテレコムのインターネットサービスや固定電話サービスは95％の以上の回復状況だという。

イー・アクセスは2011年4月13日、東日本大震災で影響を受けていたEMOBILE通信サービスの提供エリアが全復旧したと発表した。被災した地域でも震災前と同じようにEMOBILE通信サービスが利用できるようになった。

2011年4月7日の23時32分ごろに宮城県沖で発生した地震により、通信事業者のサービスに再び影響が起こっている。東北関東大震災の被災地域に被害が重なるため、さらなる通信サービスの不通が復興や生活に影響を及ぼす可能性がありそうだ。各通信事業者が4月8日8時時点で発表している状況をまとめた。

NTTPCコミュニケーションズとインターコミュニケーションズは2011年4月5日、東北地方太平洋沖地震及び長野北部地震の被災地にモバイルインターネット環境を提供する支援策を実施すると発表した。避難場所・施設が対象で、4月中旬から10月末日まで機器とサービスを無償で提供する。

位置情報を使ったゲームなどを提供するコロプラは2011年3月31日、人の移動を調査、分析する「コロプラおでかけ研究所」を設立したと発表した。第1回のレポートとして、東北関東大震災後の東北地方での位置登録情報を分析した「人々の動きが急速に回復へ〜東日本大震災後の東北エリア〜」を同日に公表した。

フィンランドのエフセキュアは2011年3月30日、同社による東北関東大震災の被災者への支援策を発表するとともに、大震災に乗じたネット犯罪が多発していることを報告した。義援金募集のスパムメッセージなどへの注意を喚起している。