東芝情報機器は2015年2月9日、企業向けのMVNOサービスとして「TIEモバイル」の提供を開始したと発表した。データ通信料金は1GB/月で950円から。同社が提供するクラウドサービスやキッティングサービスと組み合わせて、ワンストップで提供できる点を強みとする。

KDDIは2015年2月4日、小型の位置情報端末「TLI300A」の開発・製造を受託し、製品化したことを発表した。位置情報端末を活用した法人向けサービスを提供するロケーションが開発・製造をKDDIに委託し、同社が販売を行う。

富士通研究所は2015年1月13日、小型軽量な指輪型ウエアラブルデバイスを開発したと発表した。空中で指を使って文字を手書きすることで文字認識ができる機能や、NFCタグリーダー機能を備える。富士通研究所では、実際の現場での操作性などの検証を行った上で、2015年度中の実用化を目指す。

キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は2014年12月9日、法人市場に向けたLTEデータ通信SIMの提供を同日に開始したと発表した。モバイルデータ通信サービスの拡充により、モバイルソリューションビジネスの拡大につなげたい考えだ。

IPテレフォニー関連技術の開発を手がけるチャットボイスは2014年11月26日、同社が主力製品として提供する転送電話装置「交換職」に、カケホーダイ対応の機能を搭載したと発表した。カケホーダイはNTTドコモの新料金プランの基本料金プランで、国内の音声通話が無料になるため、転送電話の通話コストを0円に引き下げることが可能という。

KDDI研究所は2014年11月19日、AR（拡張現実）画像をリアルタイムで表示できる遠隔作業支援システムを開発し、商用化して提供すると発表した。スマートフォンなどのモバイル端末で映像中継ができる「VistaFinder Mx」のオプションとして12月1日に提供を開始する。

NECは2014年10月24日、法人向けのAndroidタブレット「LaVie Tab S ビジネス向けモデル」を発売したと発表した。暗号化機能などのセキュリティー機能を標準で搭載し、ビジネス用途での導入を促す。

キングソフトは2014年10月7日、米INTSIG Information（以下、イントシグ）と業務提携し、法人向けの名刺管理ソリューション「CAMCARD BUSINESS」の提供と、個人向けの名刺管理アプリ「CAMCARD」の新バージョンの提供を発表した。法人向けの「CAMCARD BUSINESS」は、有料ユーザーで初年度に1万社、10万ユーザーの獲得を目指す。

電子書籍関連事業やソフトウエア開発事業などを手がけるインフォシティは2014年8月25日、小規模の事業者でも手軽にBeaconを使ったソリューションを構築できる汎用型のスマートフォンアプリ「B＋POP」を9月に提供すると発表した。アプリとしてはiOS版とAndroid版の双方を提供する。

NTTコミュニケーションズは2014年8月6日、企業向けに提供している安否確認サービス「Biz安否確認/一斉通報」で、スマートフォン向けのアプリの提供を始めたと発表した。これまで電話、メールによる一斉通報機能を提供していたが、スマートフォンアプリを加えることで連絡手段の増加や安否確認連絡の到達率向上や即効性を狙う。