インテルやモトローラなどWiMAX陣営の主要企業各社が、次世代方式WiMAX2の普及促進団体WCI（WiMAX 2 Collaboration Initiative）を設立。

日本では当たり前になってきた携帯電話機での支払いも、アメリカではまだこれからといった状況だが、一部では普及に向けた動きも出始めている。

台湾最大の電気通信事業者である中華電信が、ノキア シーメンス ネットワークスと共同で、2010年10月から台湾国内でFDD方式のLTEトライアルを実施することになった。

原口一博総務大臣は、4月9日閣議後の記者会見において、2011年7月の（地上波テレビ放送）完全デジタル化に向け、電波の再編成を検討する意向を明らかにした。他省庁との調整も必要となることから、現在あるICTタスクフォースの枠組みの中で議論を行い、政府全体としての結論を導く。

LTEネットワークの商用展開を決定した携帯電話事業者が過去1年間で倍増。現在31カ国で64事業者がLTEネットワーク商用展開を決定しているという。

中国の携帯通信会社チャイナモバイルが、台湾ファー・イーストンと組んで、台北にTD-LTEの実験用ネットワークを構築する計画を明らかにした。

先進国市場は、米国・欧州・日本という、３つの分類で考えるとわかりやすい。いずれも、それぞれの異なる特徴と共通の要素がある。それぞれの市場では、市場細分化の度合いとデータ通信サービスの特徴によって、キャリアの支配力が異なっている。

インドでのTD-LTE事業参入を目指すクアルコムが地元企業とジョイントベンチャーを設立して周波数帯オークションに参加。その周波数帯はLTE向きだとエリクソンが援護射撃。

出荷した無線基地局は、従来のNECの3G基地局と比べて4分の1程度まで小型化を進めた。NECでは、最先端のデバイス技術を取り入れることで小型化を実現できたという。さらに、高性能なプログラマブルプロセッサを採用し、標準規格の改定などにソフトウエアの書き換えで対応できるように設計した。

シンガポール政府が2015年の2.3GHzと2.5GHzの再割当について意見募集を開始。また通信キャリアのM1やSingTelはLTEのトライアルを実施中。