IoT（モノのインターネット）は適用範囲が広い概念で、産業分野からビジネス、家庭まで様々な用途が考えられる。そうした中で、ライフスタイルの変化をもたらすようなIoTの利用に、スマートフォンが一役買う可能性がでてきた。

設備の稼働状況をIoTで可視化、データ活用することで、新しいビジネスの開拓につなげる動きが出てきた。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、住友商事の3社が共同で、新サービスの開発などをアナウンスした。

法人車両のドライブレコーダーの映像を、万が一の事故が発生したときに即時にクラウドにアップロードして管理者が状況確認や対応の指示をできるようにする新端末をNTTドコモが発売した。

インターネットイニシアティブの子会社のIIJグローバルは、英ボーダフォンが提供するIoT向けグローバルSIMを国内外で提供するなどして、IoTサービスのグローバル展開を支援する。

自動運転車が避難施設として有効だということは、その前提として、自動運転車を避難場所まで動かすことが必要になる。つまり災害発生時に、自動運転車をどのようにして運転するかという課題があるわけだ。これはそう簡単な問題ではない。

IoTソリューションで求められる無線通信への要件の1つに、広いカバーエリアがある。キャリアごとのカバーエリアの違いによる問題の解消に向けた法人向けのIoT MVNOサービスに大興電子通信が参入する。

「IoT分野でビジネス拡大を狙う企業をつなぐハブとなる」ことを目指し、2016年7月19日、東京サポートセンターにグランドオープンしたユニアデックス「IoTエコシステムラボ」。IoTエコシステムラボの共働プロジェクトの成果報告会が行われた。

ソフトバンクはIoT推進の一環として、書き換え可能なSIM（eSIM）へのネットワーク接続に必要なプロファイル書き込みや書き換えを遠隔で行えるeSIMプラットフォームを開発する。2017年度中の運用開始を予定する。 M2 […]

過疎地の救急医療の救世主として期待されているドクターヘリだが、まだ多くの問題を抱えている。最先端の技術であっても制度を整えなくては、効果的な課題の解決にはつながらない。ドクターヘリの全体最適化問題は、今後の自動運転車の運用方法に多くの示唆を与えている。

2016年9月16日、IoTエコシステムラボ「第1回共創パートナーネットワーキング」が行われ、ここで『共働PoC』（Proof of concept）が発足した。新しいアイディアをデモや実証実験などを通じて実用化を目指す取り組みだ。