ケイ・オプティコムは、全国のmineoユーザーが余ったパケットをシェアして利用できるようにする新機能「フリータンク」の提供を発表した。不特定多数のmineoユーザー間でのパケットの融通を可能にし、ユーザーの利便性を高める。

子ども向けのスマート・トイが内在する危険性について警告する記事の他、IoTに関する記事が複数登場している。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

新たなルールでは、EU域内で活動するすべてのテクノロジー企業に対し、各社が収集したユーザー情報の詳細やその利用法などに関する説明などが義務付けられている。またこの義務付けの対象となる年齢がこれまでの13歳から16歳に引き上げられ、これ以下の年齢では、データの取り扱いに関して、両親の許可を得ることが必要になる。

事業分割提案は、同社の株主であるジャナ・パートナーズというヘッジファンドから今年4月に出されていたもの。クアルコムは「チップの製造販売事業は、利益率の点こそ特許ライセンス事業に劣るものの、自社で設計したチップのスピーディーな導入を図る上で全体に貢献している」などとメディアにコメントした。

ロボットが我々人間と接する局面が増大することは、生活が便利で豊かになる一方で、その分様々なリスクが増大することを意味する。ロボットなどの新しい技術と法という問題を考えるにあたっては、どうしても「法律がおいついていない」というイメージで語られがちだ。実際そうである場合も多いが、本当にそうなのか疑問であるところも多いように思う。

ニールセンは2015年12月15日、2015年のパソコンとスマートフォンの2スクリーンにおけるインターネット利用者数ランキングを発表した。インターネットサービスでは、パソコンからの利用者数は減少しているのに対して、スマートフォンからの利用が増える傾向。スマートフォンアプリでは、LINEの利用者数が3年連続首位という結果だった。

年の瀬になっても、格安SIM、SIMロックフリー端末の話題やIoT関連の話題が相変わらず活況を呈している。格安SIMの回線契約が前年比約75％と大幅に増加しているという統計や、新しいSIMロックフリー端末の製品の登場があった。また機能素材「hitoe」を活用できるSDKの提供や、防災情報対応IoTソリューション製品の登場に向けた動きもあった。

小型ドローン登録制度の中味が米国時間14日に発表されたことは既報の通りだが、この件に関して「ドローンを飛ばす前に損害保険に加入しておいたほうがいい」という内容の記事がさっそくBloombergに掲載されていた。

世界各地にある同社のデータキャッシュ用拠点も併用することで、通信速度の遅延圧縮や柔軟なサービス提供を行いたい考えなどとされている。

0.55ポンド〜50ポンドの重さのすべてのドローンが登録対象となり、12月21日までにドローンを購入したユーザーは来年2月19日までに登録することが義務づけられるいっぽう、12月21日以降に購入したドローンについては利用（飛行）前の登録が求められている。