豪州のメタデータ保存義務化法案や、米国のNSAによる情報収集など、国家と市民とのコリジョンがクローズアップされている。それぞれの記事の詳細は、リンク先をご覧いただきたい。

東日本大震災から4年目を迎え、各地で災害を想定した訓練が行われている。国内通信事業者各社も、3月7日（土）午前0時から3月18日（水）午前0時まで、災害用伝言板と災害用音声お届けサービスの体験サービスを実施している。

広告代理店の電通が電通社員と外部のテクノロジストとのコラボレーションによるハッカソンで新しいビジネス領域を探る「電通テクノジャム」という新しい試みを始めました。 今回、私がトータルコーディネーターを勤めることになった「電 […]

2015年3月11日で東日本大震災から4年が経つ。東日本大震災直後の津波で多くの方々が海に流されたり、流された船舶や陸上で孤立した時、海上保安庁では総力をあげて捜索・救助にあたり、360人を救助した。また、行方不明者の捜索でも5,900人以上の潜水士を投入して1,000回以上の潜水捜索を行い395体のご遺体を収容した。さらに臨海部で発生した火災に対して消防船等で海上からの消火活動を行った。その海上保安庁と日本の通信事業者3社が「災害時相互協力協定」を締結した。

NTTドコモは2015年3月10日、東日本大震災から4年が経過するのを機に、防災関連の新しい技術を2つ発表した。1つは、スマートフォンが搭載するBluetooth Low Energy（BLE）を使って、異なるOSのスマートフォンの間でも音声やパケット通信などを可能にするもの。もう1つは、緊急速報「エリアメール」向けに多言語に対応したアプリを試作したというものだ。

ジェムアルトは2015年1月21日、南アフリカの通信事業者VodacomがジェムアルトのプリペイドEMVカードを導入することを発表した。本カードは、Vodacomのm-pesaモバイルウォレットサービスを補完するもので、さらに主要な国際決済スキームの認定を受けており、南アフリカ国内のEMV対応決済端末24万台およびATM27,000台以上で利用可能となる。これにより、南アフリカの大手通信事業者であるVodacomのサービスの利用範囲は大幅に拡大される。

アップルが米大手ケーブルテレビ局HBOとの提携を発表。4月にスタートする動画ストリーミングサービス「HBO Now」のマーケティングなどで協力していくという。

アップルがスマートウォッチ「Apple Watch」の詳細を発表。注目の価格はエントリーモデルの349ドルから、最上位機種が約1万ドルからとなっている。

MWC2015ではFirefox OS搭載のIoTdebaisu 「Runcible」を公開したMozilla。Firefox OSが目指すものについて、米Mozilla本社を訪問してリー・コン社長に話を聞いた。合わせてマウンテンビューにあるMozillaオフィスの様子も紹介する。

Digitimesリサーチが2015年2月に発表したデータによると、台湾製の2014年10～12月の携帯電話機出荷台数は、前年同期比50％増となる2,556万台に達した。2014年通年においても39％増の8,515万台に […]