2014年12月、アメリカの通信事業者T-Mobile USが「Un-carrier 8.0」を発表した。「アンキャリア」の名前のごとく、従来の通信事業者からの脱却を目指した施策・サービスの提供で、2013年3月から開始された施策で、ついに8弾目となる。今回の「Un-carrier 8.0」では、前月のデータ未使用分を翌月に繰り越すデータ・ロールオーバー・サービスを発表した。いわゆる「パケットくりこしサービス」である。

MM総研は2015年2月3日、2014年暦年（2014年1月～2014年12月）の国内における携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数は、2年連続の減少。スマートフォンの出荷の減少が続く中で、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）の出荷は2008年以降で初めて前年を上回った。

経営破綻の瀬戸際にあるラジオシャックの小売店舗網の約半分をスプリントが譲り受ける方向で両社が交渉を進めているという。

米連邦通信委員会（FCC）が「ネットワーク中立性」に関する新ルール策定に関連して、ISP事業を公益事業に分類し直す方向で提案を行う見込みだという。

米ベライゾンが、携帯基地局や有線通信ビジネスの一部などを処分する計画を進めているという。ベライゾン・ワイアレス株式取得に際して生じた負債の圧縮やAWS-3ライセンスの取得費用の捻出などが目的とされている。

Wi-Fiアライアンスが1月初旬に発表した2015年のWi-Fi業界に関する15の予測の中に「Wi-Fi First（まずWi-Fiありき）のビジネス モデルによるプレッシャーの高まり」がある。同団体のサイトでは、「すでにWi-Fiはほとんどのユーザーにとってインターネットへのデフォルトの接続手段となっており、「Wi-Fi First」（まずWi-Fiありき）のビジネス モデルの勢いは今後も変わらず、Wi-Fiが主要な接続手段で、セルラーは必要な場合にのみこれを補足する手段として提供されるでしょう。これらの画期的なモデルは従来の環境を根本から変革し、新しいサブスクライバ（加入利用者）の獲得につながるでしょう。」と説明されている。

ソフトバンクモバイルは2015年1月30日、MNP転出手数料などの各種事務手数料の改定について発表した。「近年の事務対応の増加を踏まえて」値上げに踏み切るという。実施は2015年4月15日。

1月末にオライリーが（正確に書けば、オライリー社のブログ O’Reilly Radar が）Bitcoin & the Blockchain というイベントを開催しました。ここで注目すべきは、イベント名でビットコインの名前と同格に、それを支える公開台帳の仕組みであるブロックチェーンの名前を掲げているところです。

2015年第5週には、NTT東日本、NTT西日本（NTT東西）が提供する光回線のサービス卸「光コラボレーションモデル」を活用した、新しい光回線サービスと、モバイルサービスとのセット割引プランが続々と登場した。NTTドコモは家族全体で大容量のシェアパックになるほど割引額が高くなるプランを、ソフトバンクモバイルは回線単位の割引となるプランを提供するなど、各社のポリシーの違いが表れている。

カンボジアでは2013年以降に移動体通信事業者の撤退、統合、参入など再編の動きが活発で、2014年にはようやくLTEサービスも開始した。そんなカンボジアの移動体通信を首都・プノンペンで視察してきたので紹介する。