MWC開催週で国内のモバイル関連ニュースは一休みかと思いきや、週の半ばに大きな発表が飛び込んできた。

アメリカの調査会社Park Associatesが2014年2月13日、スマートフォンやタブレットユーザのテレビ関連アプリに関する利用動向調査を発表した。それによると、アメリカでのスマートフォンを利用している人の55％、タブレットを利用している人の61％が、少なくとも1か月に1回はテレビ関連のアプリケーションを利用していることがわかった。

Mobile World Congressでは、大きな会場で各社のCEOクラスがプレゼンテーションやパネルディスカッションが行われる他、様々なテーマによるセッションが同時並行で行われている。通信網のあり方に関するものは、多くのブース展示やセッションで扱われていたが、ほとんどはLTE-Advancedや5Gを意識したもので、Wi-Fiについては将来ではなく、すでにあるものとして扱われていた印象だ。こうした中、Day3の午後に行われたセッション「WBA Carrier Wi-Fi Summit」におけるFacebookのプレゼンテーションは、OTTプレイヤーがWi-Fiをどう位置付けているかの一例をわかりやすく説明していた。

NTTぷららは2014年3月3日、映像配信サービス「ひかりTV」のビデオ作品をスマートフォンやタブレットにダウンロードして視聴できる機能を提供開始したと発表した。ダウンロード済みのビデオ作品は、電波が届きにくい環境でも安定して高画質で楽しめる。

「パテント・トロール」として知られる独IPComがアップルに約22億ドルの支払いを求めていた裁判で独マンハイム法廷はIPComの訴えを棄却する判決を下した。

中国の習近平国家主席は現地時間27日、共産党インターネットセキュリティ・情報化指導グループの初会合を招集し、中国をサイバー大国に発展させるための取り組みを率先して進めていく考えを明らかにした。

アップルが昨年6月に発表していた車載情報システム「iOS in the car」を搭載する自動車がまもなく発表される見込みだという。

前週（1）では日本独自の個人情報保護法の課題を国際的な観点から分析いただいた。本稿では、法改正の要点と課題、事業者へのインパクトを伺う。

ボーイングが、防衛・安全保障の分野で使用するために開発中の「Boeing Black」と呼ばれる端末は、セキュリティとモジュール構造に重点を置いて設計された端末である。また「アメリカで組み立てられている」から政府機関向けにも安全であるということも強調している。現在、多くのスマートフォンが中国や新興国で組み立てられていることに対するけん制のようである。

中国の移動体通信事業者であるChina Mobile(中国移動通信)、China Telecom(中国電信)、China Unicom(中国聯通)の3社はTDD-LTEで4Gサービスを提供中もしくは提供予定としている。中国工業信息部は3社に対して2013年12月4日付けでTDD-LTEの免許を交付した。3社のうちChina MobileとChina Telecomが既にTDD-LTEでサービスを開始しており、残りのChina Unicomも近く開始する予定である。しかし中国国内ではすでにFDD-LTEのネットワークもChina TelecomとChina Unicomによって準備が進められている。