2014年6月4日、IDCインドは2014年第1四半期（1～3月）におけるインドでの携帯電話、スマートフォン販売に関する調査を発表した。スマートフォンの出荷は前年同期比で186％増の1,759万台が2014年第1四半期インドで出荷された。前年同期比186％は中国でも31％であることから、世界一の伸び幅である。同時期のインドの携帯電話出荷台数は6,107万台であることから、それでもまだフィーチャーフォンの方がインドでは出荷台数が多い。

米Google傘下のMotorola Mobility（モトローラ）は2014年5月13日、Androidスマートフォン「Moto E」を発表した。そのモトローラは「Moto X」の製造・組立拠点として2013年5月に開設したテキサス州Fort Worthの工場を年内で閉鎖し、他社に売却する方針であると報じられた。

アメリカの調査会社Counterpointがアメリカ市場における2014年第1四半期（2014年1月～3月）における各通信事業者のスマートフォン販売を公表した。それによると、2014年Q1におけるアメリカ4位のT-Mobile USのスマートフォン販売が690万台で、アメリカ3位のSprintは500万台以下だった。

アメリカのBYOD ソリューションを提供するDivideは2014年5月19日、Googleによる買収で合意したことを発表した。買収金額や条件など詳細は非公開である。Divideはモバイル端末のBYOD(Bring Your Own Device：従業員が会社の業務に私物の端末を使用すること)ソリューション技術を提供するベンチャー企業である。

ユニクロは2014年5月19日、スマートフォンやタブレットから自分だけのオリジナルTシャツが作れるアプリ「UTme!」を発表した。この「UTme!」だが、利用規約をめぐって発表直後からネット上で炎上していた。

フランスの通信事業者Orangeは2014年3月に翻訳アプリ「Translator4sms」をリリースした。受信したショートメッセージ（SMS）を自身が利用している携帯電話の言語に応じて翻訳してくれる。「Translator4sms」が新しいのは、略文字のテキストも翻訳することだ。

2014年4月、フランス第4の通信事業者Freeが自動販売機でのSIMカード販売を開始することを発表した。Freeは2012年1月に市場に参入し、格安な料金プランであっという間にフランス市場において、そのポジションを確立してきた。現在では800万以上の加入者がおり、特に同社が導入した格安プランによって既存の通信事業者は大きな打撃を受け、フランスの携帯電話市場再編に繋がる程の勢いである。

インドネシア政府は現在、高級携帯電話、スマートフォンを対象に課税しようという動きがある。小売価格が500万ルピア（約430ドル）以上のスマートフォンに対して、20％の課税をすることを検討している。いわゆる「ぜいたく税」である。

カナダのスマートフォンメーカーBlackBerryはインドネシアにおいて新しいスマートフォン「Z3 Jakarta edition」を2014年5月から販売開始することを発表した。インドネシアにおいて2014年5月15日から、インドネシアの通信事業者や提携している店舗などで、2,199,000 ルピア (約190ドル)で販売する。インドネシアではミドルエンドで若者にも手が届く価格帯である。また、インドネシアでの販売開始後、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドでも販売をする予定である。

アメリカStrategy Analyticsによると、2014年第1四半期（1～3月期）における全世界での携帯電話の出荷台数は4億790万台となった。1年前の3億7,270万台から9％増加した。