GfKジャパンは、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データなどを基にして分析した2015年の家電・IT市場の販売動向を発表した。「テレコム市場」では携帯電話の販売が前年比6％減少だったのに対して、ウエアラブル端末が同95％増加と倍増した。

東京エレクトロンデバイスと日本マイクロソフトは、Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの共同検証を行う「IoTビジネス共創ラボ」（共創ラボ）を発足させたことを発表した。発足時点で両社を含めて10社が共創ラボに参加し、日本市場でのIoTの普及とビジネス機会の拡大を目指す。

この週に注目されたニュースとして、オプティムとMRTが国内で初めてスマートフォン・タブレットを使った遠隔診療サービスを開始するという話題があった。新しい分野のサービスとしては、日本通信が固定電話の発着信を外出先などのスマートフォンで可能にする新サービスを事業者などに向けて提供すると発表した。

さくらインターネットは、IoTプラットフォームの新サービス「さくらのIoT Platform」を2016年度中に提供開始する。通信環境から、データの保存や処理のシステムまでを一体型で提供するサービスである。

日本通信は、自宅やオフィスなどの固定電話を外出先のスマートフォンから発着信できるようにする新サービスを発表した。同社が新事業戦略として掲げた「MS Enabler」の第一弾となるサービスで、MVNOやその他の事業者にサービスを提供する形態を採る。

VAIOは、Windows 10 Mobileを搭載したSIMロックフリーのスマートフォン「VAIO Phone Biz」を発表した。主に法人利用をターゲットにし、4月から順次発売する。価格は5万円台を想定する。

KUROCK NETWORKは、「LINEのプライバシー設定、及び乗っ取りに関する調査」の結果を発表した。それによると、LINEユーザーの多くがLINEのセキュリティ対策を十分に施していないことが明らかになった。

台湾に本社を置き産業用コンピューターなどを手掛けるアドバンテックと日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、スマートマニュファクチャリングなどのIoTソリューション提供に向けて協業すると発表した。

KDDIは、月間データ容量が1GBで月額2900円のデータ定額サービス「データ定額1（1GB）」を提供する。月額5000円を下回る料金で利用できるライトユーザー向けのプランの要望に応えるものだ。

ソフトバンクの「5000円以下プラン」に続き、ドコモも月額5000円以下でのスマートフォンの運用を可能にする新料金プランをアナウンスした。単独のプランだったソフトバンクと異なり、ドコモは家族でデータ量をわけあう「シェアパック」を活用した。