日立の人工知能技術を活用したみずほ銀行の営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向け実証実験を4月から開始する。

総務省は「IoT国際競争力指標」を策定し、公表した。この指標によれば、IoT国際競争力指標の日本の総合ランクは米国、中国に次ぐ第3位だった。

2017年4月から2022年3月までの5年間で人工知能関連の基盤技術創出を目指す。

製造・物流から医療や商業施設などの業界・業種に向けて、3年間で100システムの導入を目指す。

IoT分野での協業のニュースが続々と流れてきた。横河電機はマイクロソフトなど海外の4社と、IIoT（産業分野のIoT）アーキテクチャ開発で連携することを発表。ケイ・オプティコムとベンチャー企業のセーフィー、、ラトックシステムとぷらっとホームの協業のニュースもあった。

実稼働中の工場内における無線環境評価と無線通信実験を1年以上にわたり行い、無線用途の分類と用途別要件の整理および複数の無線を協調制御して安定化するためのソフトウェア構成を提案した。

主なアプリケーションは、監視カメラ、IP電話機、無線アクセスポイント、IoTセンサコントロールなど。

多くの深層学習が顔認識など画像に目を向ける中、イスラエルのスタートアップ、3DSignalsは音に耳を傾けている。同社は機械の発する音を超音波センサーで拾い、深層学習により不調を来した機械の出す雑音のパターンを理解させて予防保全を行うことができるというシステムを開発している。

IoTビジネスを国内で起動に乗せるためのコミュニティ「IoTビジネス共創ラボ」が、2016年12月1日にパートナーラウンドテーブルを開催した。IoTビジネス共創ラボは2016年2月9日に発足したコミュニティで、ラウンドテーブルは発足から10カ月ほど経過した中間報告といった意味合いもある。

オムロン株式会社は、人の数と位置を高精度に検出するビルオートメーション向け画像型人感センサー「HVC-F」を2017年4月に発売。