パソコンやスマートフォンでラジオが聴けるIPサイマルラジオサービスを提供するradikoは、参加ラジオ局の放送が日本全国で聴取可能になる有料サービス「radiko.jpプレミアム（エリアフリー聴取）」を4月1日から開始する。利用料金は月額350円。
2014.03.26
3月10日、携帯電話・PHS事業者各社は、利用者の救助に不可欠であると判断される場合、警察、海上保安庁、消防その他これに準ずる「救助機関」からの要請にもとづき、携帯電話利用者の位置情報を提供する取り組みを開始する。
2014.03.10
陸上自衛隊中部方面隊とKDDIは2014年3月10日、災害時の通信確保に向けた広範な相互協力を行う「災害協定」を締結した。陸上自衛隊中部方面隊の管轄地域である中部、北陸、関西、中国、四国が対象となる。
KDDIは2014年3月5日、大規模災害が発生したときに携帯電話サービスを継続して提供できるようにするため、「災害用大ゾーン基地局」を導入したと発表した。4G LTEに対応した大ゾーン基地局で、首都圏で運用を開始した。
2014.03.05
行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化と新たなユースケースの創出を目的とした「オープンデータ ユースケースコンテスト」の表彰式が、東京・有楽町の東京国際フォーラムで2月7日に開催された。
2014.02.12
2月1日、東京都調布市の総合防災安全課会議室にて総務省関東総合通信局主催で「ICT地域防災情報支援システム」の「調布市フィールド試験」が公開された。首都直下型地震発生時の被災地における情報流通について、仕組みを提言することが目的。どこへ避難すればよいか分からないとか情報がないという状況を回避し、人々を避難させることが目的のシステムで発災初動期のローカル情報を流通させる試みとのことだ。この実験では「最も普及にしているSNS」ということでLINEが採用されている。
2014.02.07
NTTは、東日本大震災の教訓をふまえ、東北大学、富士通、NTTコミュニケーションズと共同で推進する研究開発プロジェクトの一環として、大規模災害時に通信の即時回復を可能とするICTカーを開発した。
2014.01.28
電気通信事業者協会（TCA）会員の携帯電話、PHS事業者各社は2014年1月27日、災害発生時の安否確認を目的とした「災害用音声お届サービス」の相互利用の対象にイー・アクセスとウィルコムを追加すると発表した。1月29日以降、音声サービスを提供している携帯電話事業者とPHS事業者で、相互にサービスの利用ができるようになる。
2014.01.27
いま改めて被災地とどう向かい合い、何をすべきか。（社）RCF復興支援チーム代表であり、復興庁政策調査官も務める藤沢烈氏、自らも被災者ながら災害ラジオ局やNPO（絆プロジェクト三陸）の設立・運営を通じて復興に携わる、大船渡市の佐藤健氏と、クロサカタツヤ氏の鼎談。（全4回）
2012.09.10