5月28日〜30日に開催された「ワイヤレスジャパン2014」「ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2014」では、例年にも増して機器同士の通信の「M2M」（Machine to Machine）やモノのインターネットの「IoT」（Internet of Things）の展示が多く見られた。ソリューション側、ソリューションを支えるネットワーク側の両面からの展示があり、M2MやIoTが地に足が着いた存在になりつつあることを示した。

5月27日、無線LANビジネス推進連絡会は、「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン」を公表した。公表されたガイドラインは、連絡会が2013年9月に釜石市、仙台市で実施した実証実験をもとに策定したもの。公衆無線LANを提供する各事業者等が、大規模災害の発生に備えて検討すべき対応措置や留意事項について明らかにしており、大規模災害時には通信事業者の判断で無線LANの無料開放を実施することを明記している。

5月23日、KDDIと海上保安庁は、「携帯電話基地局の船上開設に向けた実証実験」について説明会を行った。実験では、高さ約100mの高台上から沖合3kmを移動中の船舶上に設置した2GHz帯用基地局（cdma2000 1x）に接続し、良好な音声通話ができることを確認した。

NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルの各社は2014年3月28日、国民保護に関する情報をNTTドコモの「エリアメール」、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルが提供する「緊急速報メール」で配信を開始すると発表した。配信は4月1日から。国民保護に関する情報は、総務省消防庁が全国瞬時警報システム（Jアラート）により発信するものだ。

パソコンやスマートフォンでラジオが聴けるIPサイマルラジオサービスを提供するradikoは、参加ラジオ局の放送が日本全国で聴取可能になる有料サービス「radiko.jpプレミアム（エリアフリー聴取）」を4月1日から開始する。利用料金は月額350円。

2014年3月11日で、東日本大震災から3年が経つ。

3月10日、携帯電話・PHS事業者各社は、利用者の救助に不可欠であると判断される場合、警察、海上保安庁、消防その他これに準ずる「救助機関」からの要請にもとづき、携帯電話利用者の位置情報を提供する取り組みを開始する。

陸上自衛隊中部方面隊とKDDIは2014年3月10日、災害時の通信確保に向けた広範な相互協力を行う「災害協定」を締結した。陸上自衛隊中部方面隊の管轄地域である中部、北陸、関西、中国、四国が対象となる。

KDDIは2014年3月5日、大規模災害が発生したときに携帯電話サービスを継続して提供できるようにするため、「災害用大ゾーン基地局」を導入したと発表した。4G LTEに対応した大ゾーン基地局で、首都圏で運用を開始した。

行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化と新たなユースケースの創出を目的とした「オープンデータ　ユースケースコンテスト」の表彰式が、東京・有楽町の東京国際フォーラムで2月7日に開催された。