欧州連合理事会がEU域内での携帯通信のローミング料金撤廃時期の先送りなどで合意したことを受け、欧州議会や欧州委員会などと衝突する可能性が浮上したという。

3月6日、海上保安庁は、NTTドコモ（以下ドコモ）、KDDIと、と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」（以下、災害相互協定）を締結した。ソフトバンクモバイルとは、2014年12月に同種の協定を締結済みであり、海上保安庁は大手通信事業者3社との災害相互協定を締結したことになる。

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下Wi2）と横浜市は、公衆無線LANについて、「公衆無線LANを活用した都市の魅力・活力の向上に関する連携協定」を締結した。

ACR（自動コンテンツ認識）技術の開発を手掛ける日本エヴィクサー（以下エヴィクサー）は、業務用音響機器・カメラ映像機器専門メーカーのTOAにエヴィクサーのACR技術を提供する。TOAの防災無線スピーカーから出る音に音声透かしにより情報を埋め込み、スマートフォン等のデバイスに認識させることで、字幕、画像、映像などで情報を表示するソリューションが実現する。

　バレンタイン・デーの朝日新聞、社会面に大きく「株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスが放送分野の著作権管理に参入」との報が出て、おおーっという感慨と感動がさざ波のように胸に迫って参りました。

　株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下、JRC）は2000年に設立された、音楽の著作権管理事業者です。音楽プロダクション、アーティストマネージメントオフィス、プロダクション系音楽出版社などが集まって始まった管理事業者というのが特徴です。

米連邦通信委員会（FCC）が26日の会合で「ネットワーク中立性」に関する新ルール案を正式に採択。ネット接続事業（ISP事業）が、電話などと同じ「公益事業」扱いとされることになった。

ビジネスツールとしてのパターンランゲージ（と井庭さん）について、オープンイノベーション、ユーザーイノベーションとの手法類似性を参照しつつ。

FCCが26日に投票を控える「ネットワーク中立性」に関する新ルールの提案について、民主党系委員から内容の一部変更を求める声が上がっているという。

LINEは2015年2月、韓国の子会社「LINE Plus」を通じて国連児童基金（UNICEF・ユニセフ）とグローバルパートナーシップ契約を締結したと発表した。LINEのプラットフォームを活用したマーケティングPR活動を行い、3年間で33億ウォン（約3億6,000万円）の資金を調達することを目指す。調達した全額を、発展途上国の子どもの健康、栄養改善、基礎教育などに充てる予定である。LINE Plusと韓国ユニセフ委員会は、ユニセフ本部を代表して契約の調印式を行った。

発展途上地域へのネット接続サービス提供を目指すフェイスブックのマーク･ザッカーバーグCEOが、同様の取り組みを進めるグーグルとの連携の可能性を示唆。