コロナ禍でリスクを避けるために営業も仮想化した会社が多いわけですが、リモートでの営業活動であっても、営業する側も顧客の側もそれほどの不便は感じないということが、実際のパンデミックでよく分かったということなのでしょう。

このところ日本では、物騒な事件が続いていますが、ビジネスとテクノロジーについて考える際に、「物理的セキュリティ」の必要性からDXを進めるという観点があまりないように思います。欧州は日本よりはるかに治安が悪く、人口当たりの犯罪数も日本とは比較にならないほど多いので、 日本に比べますと普段から物理的なセキュリティというものに非常に敏感です。

日本と海外で仕事をしますと、問題が起きた場合の個人の責任の取り方に地域によってずいぶんと違いがあって驚かされます。自責と他責という文化的な違いを痛感させられるわけですが、これが実は、DX導入が進むか進まないかの背景にあるのです。

ノキアが主催するウェブイベント「Nokia Local 5G Advanced Use Cases」では、ノキアのグローバルエキスパートがライブでローカル5Gとその前段に位置するプライベートLTEの今についてディスカッションした

ノキアが主催するウェブイベント「Nokia Local 5G Advanced Use Cases」では、日本におけるローカル5Gの先進企業からエキスパートが登壇し、パネルディスカッションで議論を交わした。そこからローカル5Gの今が見えてきた

掲題のほかに「ファーウェイ、エネルギー事業者のDXをサポートする新たなソリューション」「米薬局チェーンのCVS、デジタルシフトで3年で900店舗を閉鎖」の合計3本を掲載しています。

イギリスでは、コロナ禍以前から法律事務所や会計事務所、政府機関などでも在宅勤務がかなり進んでいました。機密性が高い情報を扱う機関でも、しっかりしたインフラを導入して、きちんとプロセスを分析して対応すれば、それなりにデジタルな形で業務をこなすことができたわけです。現在では、諜報機関でさえもデジタルで仕事を処理しているわけです。日本でも相当数の企業や政府機関がもっとデジタル化を推進して物理的な場所にとらわれずに仕事をしていくことができるはずです。

イギリスの公安組織であるMI5とMI6は、最近はDXを進めており、業務のデジタル化でより効率的な業務の遂行を目標にしているのですが、 なんとAmazonのクラウドである「AWSに諜報関連の情報を含む機密情報を保存して業務に積極的に使う」と述べています。

掲題のほかに「仏カルフール、デジタルとデータを中核に据えた新たなデジタル戦略」「遠隔のレジ担当者を提供するBite Ninja」の合計3本を掲載しています。

掲題のほかに「ハンガリーで欧州初の5Gスマート鉄道ハブを建設、ファーウェイが参画」「パデュー大研究財団、スマートシティ地区へのローカル5G導入でCelonaと契約」の合計3本を掲載しています。