このところ日本では、物騒な事件が続いていますが、ビジネスとテクノロジーについて考える際に、「物理的セキュリティ」の必要性からDXを進めるという観点があまりないように思います。欧州は日本よりはるかに治安が悪く、人口当たりの犯罪数も日本とは比較にならないほど多いので、 日本に比べますと普段から物理的なセキュリティというものに非常に敏感です。

日本と海外で仕事をしますと、問題が起きた場合の個人の責任の取り方に地域によってずいぶんと違いがあって驚かされます。自責と他責という文化的な違いを痛感させられるわけですが、これが実は、DX導入が進むか進まないかの背景にあるのです。

掲題のほかに「アマゾン、Amazon Careを新たに米5都市に拡大へ」「買い物代行サービスのInstacart、スマートカート／セルフレジスタートアップのCaper AIを買収」の合計3本を掲載しています。

DX化を一言でいえば「様々な仕事をデジタルでやる」ということなわけで、単に技術だけあっても仕事のデジタル化は簡単にはできません。実際にどんな効果を得たいのかをはっきりさせなければ、DXの最初の絵は描けません。

なぜこれまで日本にデジタル人材含め、IT関連の高度技能人材が来なかったのでしょうか？ 一番の理由が、ぶっちゃけて言いますと、要するにお金なんです。

DXで何が起きているか？現在のリアルな姿とはどのようなものか－－。「BIT VALLEY 2021 #04」からはリアルな現場の声が聞こえてきた

日本人にとって「カイシャ」とは何なのでしょうか？　日本の場合は、会社に行くのは金を稼ぐというよりも、コミュニティの一員となって周りの人々と人間関係を構築し、そこで自分のアイデンティティや所属先というものを確認する、という心理的なサポートの側面が大きくなっています。日本の職場というのは、賃金が安めではありますが、雇用自体は他の国に比べると安定しています。ここにデジタル化が進まない要因があります。 

仕事や職場と個人のアイデンティティを結びつけている土地、あるいは社会というのは、正直言うと日本くらいのものなのです。ほとんどの国では「仕事 ＝ お金を稼ぐための手段」に過ぎません。職場への愛着などというものはなく、転職や早期引退も普通です。この仕事に対するドライな感覚がDX推進の背景にあるのです。

中国では、職場での競争が熾烈ですから、効率化を進めたり画期的なことをやって自分の存在を証明しなければなりません。DXを導入する場合、以前のやり方を完全に否定したりビジネスプロセスを根本から変えてしまうことが多いわけですが、そうすることで他のライバルに差をつけることができますし、経営管理層の場合は自分の権力をDXを通して見せつけることができるわけです。
つまり、DXの導入は競争に勝つために非常に有効な手段なのです。単に事業の効率化やコスト削減がDX導入の原動力となっているわけではないのです。これは欧米でも同様です。

日本では、技術はあるのにDXがなかなか進んでおりませんが、先日、中国人の友人と話している際に、なぜ日本でデジタル化が進まないかという問題の根本的な要因がはっきりと分かりました。