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ジャパンセキュリティサミット2019開幕-Day1「IoT/クラウドなどの諸機関の連携と企業活動」

産官学それぞれの団体の知恵や各企業のセキュリティソリューションを集約・整理し、日本発の新たなトラストサービスおよびセキュリティ指針を発信する。そうした目的を掲げた「ジャパンセキュリティサミット 2019」が開催され、政府機関を中心に、様々な民間団体・企業、研究機関が集結した。ジャパンセキュリティサミットDay1の模様を登壇各氏のコメントでお送りする。

2019.12.02

誰もがAIを自由につくり、使える世界はどう実現するか?

過日、浜松町クレアタワーにて、日経BP総研主催によるAIイベント「GHELIA EXPO TOKYO2020」が開催された。筆者はこのイベントの共催企業ギリア株式会社の代表として関わった。 日経BP社の媒体にもイベントの […]

2019.11.30

スタートバーン、ホワイトペーパーを公開(1)

スタートバーン株式会社は、「Art Blockchain Network(以下ABN)」の全貌を記したホワイトペーパーを公開しました。そもそもブロックチェーン技術を志向する人たちのコミュニティでは、ICO(Initial Coin Offering)と併せてホワイトペーパーを公開する習慣があります。しかし、ABNのホワイトペーパーはICOではなく技術的な理解を深めていただくことが中心であるため、IT業界で流通している“ホワイトペーパー”とは意味合いもクオリティも異なるものといえます。

2019.11.29

メルカリが海外でうまくいかない理由

日本では大人気のメルカリですが、黒字転換する先行きが見えないようで、今後どうなるのかということが最近は話題になっていますね。 最近の赤字は、米国事業が伸び悩んでいること、決済サービスの「メルペイ」事業の投資が理由です。 […]

2019.11.28

カナダ当局、国内ISPにテレビコンテンツの違法ストリーミングサイトのブロックを命令 ほか

ソニー、ライブTVストリーミングサービス「PlayStation Vue」を終了へ【Recode 10/29】 ソニーは米国時間10月29日、同社のライブTVストリーミングサービス「PlayStation Vue」を20 […]

移民に寛容なイギリス人とBrexit

Brexitの争点の一つに移民問題がありましたが、12月に迫った解散総選挙でも、Brexitでの交渉においてEU国籍者のイギリスにおける扱いをどうするのか、また非EUの移民を今後どの程度入れていくのか、といったことが大変 […]

2019.11.27

【Day2/Day3詳細決定】日本初、IoTセキュリティ/クラウド関連団体、企業、大学が集結。セキュアな情報通信基盤確立とセキュリティ人材不足を徹底的に解き明かす──ジャパンセキュリティサミット2019

ジャパンセキュリティサミット2019が11月12日に開幕した。社会基盤を支えるサイバーセキュリティの重要性が増す中、ネットワークに繋がるIoTデバイスは爆発的に増大し、守るべきサイバーセキュリティの観点も多様化している。そこで、産官学それぞれの知恵を集約、整理することで日本から新たなトラストサービスおよびセキュリティ指針を発信していくことが、ジャパンセキュリティサミット開催の目的である

なぜ千葉県流山市は、資産価値の下がらない街づくりと子育て世代のブランディングに成功したのか?- 日本を変える 創生する未来「人」その7

全国の自治体のなかでも、まさに今、千葉県流山市が特異な変化を遂げていることに気づいている読者は少ないかもしれない。同市は、よくある首都圏界隈のベッドタウンとは異なるユニークな施策とマーケティング戦略によって、急激な少子高 […]

労働党の勝利を恐れるイギリス有権者

前回は、労働党が12月の総選挙に向けて最近発表した大変マルクス色の強いマニフェストをご紹介しました。今回は、このマニフェストをイギリスの有権者がなぜそんなに恐れているのか、ということを解説しましょう。 前回の記事をお読み […]

2019.11.26

第1回セキュリティカフェ開催レポート -ハッカーに狙われているかどうかを自身で診断しよう-

セキュアIoTプラットフォーム(SIOTP)協議会による新たなセミナー方式によるセキュリティカフェの第1回目。PIPELINE社の渡辺アラン氏を講師として招き「データを使用したサイバー脅威やボットの検出」というテーマで開催された

イスラエルのChickP、乳製品の代替品となるひよこ豆タンパク質製品を発表 ほか

食品ロス削減に役立つAI技術【Singularity Hub 11/3】 Singlarity Hubが食品ロスを削減するためのAI技術に注目。外食産業向けに食品廃棄物をカメラで認識し、自動的にその価値を計算・記録するA […]

イギリスは共産主義に移行するのか?(2)

前回は、イギリス総選挙に向けて労働党が発表した「マニフェスト」の公共支出部分をご紹介しましたが、今回は税金関連に関してです。 ーーーーーーーー <税金> 250人以上の従業員がいる企業は、年間1%の株を政府に提供し […]

2019.11.25