配車サービスのユーバー（Uber）がインド時間21日、インドの携帯通信最大手バーティ・エアテル（Bharti Airtel）と提携し、同社のネットワークを利用した無料の車内Wi-Fiサービスを乗客向けに提供していくことを […]

IBMが米国時間5日、法人による「Mac」の導入・利用促進を目的とする新たなプログラムを発表した。 アップルとIBMは昨年7月、iOS端末やクラウド関連の提携を発表し、これに基づて業界別に特化した複数のソリューションや、 […]

スリランカ政府が現地時間28日、グーグル（Google）が研究開発を進める気球を利用したインターネット接続サービスの実験プロジェクト「Project Loon」について同社と提携していくことを明らかにしたという。 この話 […]

マイクロソフトが開発中のARヘッドセット「HoloLens」が、NASAの国際宇宙ステーション（ISS）でトレーニングや業務に利用されることになったという。米国時間25日に複数の媒体が報じた。 この話題を採り上げたBlo […]

米航空宇宙局NASAが、米携帯通信最大手のベライゾン（Verizon）と協力しながら、携帯基地局を利用して、個人用および商用の無人機（ドローン）を監視するシステムを開発しているという。The Guardianが米国時間4 […]

5月25日、NICTと内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的協力協定を新たに締結した。

2015年3月11日で東日本大震災から4年が経つ。東日本大震災直後の津波で多くの方々が海に流されたり、流された船舶や陸上で孤立した時、海上保安庁では総力をあげて捜索・救助にあたり、360人を救助した。また、行方不明者の捜索でも5,900人以上の潜水士を投入して1,000回以上の潜水捜索を行い395体のご遺体を収容した。さらに臨海部で発生した火災に対して消防船等で海上からの消火活動を行った。その海上保安庁と日本の通信事業者3社が「災害時相互協力協定」を締結した。

3月6日、海上保安庁は、NTTドコモ（以下ドコモ）、KDDIと、と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」（以下、災害相互協定）を締結した。ソフトバンクモバイルとは、2014年12月に同種の協定を締結済みであり、海上保安庁は大手通信事業者3社との災害相互協定を締結したことになる。

ブラックベリーがボーイングの高セキュリティスマートフォン「Black」向けに自社の「BES 12」プラットフォームで協力していることを明らかになった。

グーグルとフランス国立宇宙研究センターが、気球を利用してインターネット接続サービスを提供しようとするグーグルのプロジェクト「Project Loon」でのパートナーシップを発表した。