• 執筆者一覧Contributors
  • メルマガ登録Newsletter

英ボーダフォン、米リバティ・グローバルと保有資産の交換を協議

英ボーダフォン(Vodafone)が欧州でケーブルテレビ事業などを展開する米リバティ・グローバル(Liberty Global:以下、リバティ)と、それぞれが保有する事業資産の交換について協議を行っていることを欧州時間5 […]

2015.06.08

日本通信、1GBで月額500円から5段階定額で上限1500円の「おかわりSIM」

日本通信は2015年6月5日、新しい段階制定額料金を採用した「おかわりSIM」を6月10日に発売すると発表した。おかわりSIMは、LTEの高速通信を月額500円~1500円の5段階定額で提供する。ユーザーの利用状況に応じ […]

2015.06.05

2020年、IoTはネットワークと社会をどう変えるのか(後編)

2020年といえば東京オリンピック。この一大イベントでネットワークアーキテクチャはどう変わるのか、そして通信事業者はどのような役割を果たしていくのか。情報通信総合研究所上席主任研究員の岸田重行氏に聞きました。

米連邦政府職員400万人以上の個人情報が流出 – 中国からのサイバー攻撃か

400万人以上にのぼる米連邦政府職員などの個人情報が、何者かのハッキングにより流出していたことが米国時間4日に明らかになった。中国からのハッキングによるものではないかとする見方を複数の媒体が伝えている。 Washingt […]

NASAとベライゾン、ドローン監視システム開発で協力(The Guardian報道)

米航空宇宙局NASAが、米携帯通信最大手のベライゾン(Verizon)と協力しながら、携帯基地局を利用して、個人用および商用の無人機(ドローン)を監視するシステムを開発しているという。The Guardianが米国時間4 […]

データの越境にグローバル企業はどのように対応していくのか(中編)〜JEITA・個人データ保護専門委員会インタビュー

前編では、世界の市場で事業を展開するグローバル企業では、すでにデータ移転規制の問題点が表面化していることが明らかにされた。では実際に企業ではどのように国ごとの規制に対応しているのだろうか。引き続き、一般社団法人電子情報技術産業協会(以下、JEITA)の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏(株式会社国際社会経済研究所)にお話をうかがった。

タカラトミーとドコモがコミュニケーション玩具、「しゃべってコンシェル」の技術を活用

NTTドコモは2015年6月4日、タカラトミーと次世代コミュニケーショントイ「OHaNAS」(オハナス)を共同で開発したと発表した。ドコモが推進するパートナー戦略「+d」の取り組みの1つ。ドコモの「しゃべってコンシェル」 […]

2015.06.04

2020年、IoTはネットワークと社会をどう変えるのか(前編)

5年後の2020年、ネットワークはどのように変わるのか、またその中で通信事業者の役割はどう変わるのか。情報通信総合研究所上席主任研究員の岸田重行氏に聞きました。

米ディッシュ・ネットワークとT-モバイルが合併交渉(WSJ報道)

米衛星テレビのディッシュ・ネットワーク(Dish Network;以下、ディッシュ)と大手携帯通信事業者のT-モバイル(T-Mobile US)の間で合併に向けた交渉が進んでいるという。WSJが米国時間4日に関係者の話と […]

「Apple TV」、WWDCでの新モデル発表はなし(NYTimes報道)

アップルが来週開催する開発者向けカンファレンス「WWDC」での発表に向けて、同社のセットトップボックス(STB)端末「Apple TV」の新モデル開発を進めているとする話が以前から一部の媒体で報じられていたが、NYTim […]

ソフトバンク、韓国Eコマース大手のクーパンに10億ドルを出資

ソフトバンクは3日、韓国のeコマース事業者であるクーパン(Coupang)に10億ドルを出資したことを発表。これによりクーパンの評価額は約50億ドルに達したという。 クーパンは2010年に創業されたeコマース事業者で、元 […]

データの越境にグローバル企業はどのように対応していくのか(前編)〜JEITA・個人データ保護専門委員会インタビュー

世界の市場で事業を展開するグローバル企業にとって、各国の法規制への対応は大きな課題となっている。そしてパーソナルデータやプライバシーに関する規制は、EUのみならず世界中で大きな変化のただ中にあり、企業にとっては見極めることが難しい状況である。こうした世界規模での環境変化に対して、日本発のグローバル企業はどのように見つめ、認識し、そして対処しているのだろうか。国内のエレクトロニクス企業やIT企業で構成された業界団体である、一般社団法人電子情報技術産業協会(以下、JEITA)の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏(株式会社国際社会経済研究所)にお話をうかがった。