軍事政権下にあるタイの文化省文化振興局の機関は2014年8月5日、PCベースのシミュレーションゲーム「Tropico 5（トロピコ5）」が国家の治安を脅かすおそれがあるとして販売禁止命令を出した。

国境線付近や境界線付近の電波管理はシビアな場合が多い。特に休戦中の朝鮮半島における軍事境界線は他の国境線や境界線とは状況が異なっている。そこで、北朝鮮側と韓国側から軍事境界線付近を訪問して軍事境界線付近におけるモバイルネットワークの電波状況を探った。

東南アジアではタブレット端末の販売も伸びている。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンで2014年1～4月で360万台のタブレットが出荷された。総額9億3,500万ドル規模で、昨年同時期よりも98万台増加した。成長著しい市場として、ベトナム（151％増）、フィリピン（82％増）、インドネシア（82％増）である。インドネシアでは145万台が（2億5,200万ドル規模）販売され、東南アジアのタブレット販売の43％を占めている。

モンゴルの携帯電話市場では中古市場が活発化している。モンゴルで正規に流通しているスマートフォンは基本的に移動体通信事業者を通じて販売されているが、大多数のモンゴルの人々にとっては新品のスマートフォンは高価であり、まだまだ手が出せない。そんな背景があり、モンゴルでは中古市場が活発化している。

インドネシア大統領選が2014年7月9日に投票された。10年におよびユドヨノ政権以降の大統領選挙で、ジャカルタ特別州知事で庶民に人気のあるジョコ・ウィドド氏と元陸軍幹部で「強さと安定したインドネシア」を強調したプラボウォ・スビアント氏が対決し、両者ともに勝利宣言をするという異例の事態になっている。全国に約48万カ所の投票所があったが、ここではジャカルタの一部の投票所の様子を紹介していく。

モンゴルは決して経済的に発展しているとは言えないが、国民の間にはスマートフォンが普及しつつある。モンゴルにおけるスマートフォン市場は中古品の流通が盛んであるが、メーカーは移動体通信事業者と提携してそれぞれ異なったスマートフォンの展開を見せている。今回は、各移動体通信事業者のスマートフォンに対する取り組みや展開を紹介する。

モンゴルは4社の移動体通信事業者が存在する。移動体通信では日本や韓国とも関わりが深く、日本や韓国の企業が出資もしくは協業した移動体通信事業者もある。今回はそんなモンゴルでプリペイドSIMを購入する方法をお伝えする。

中国の携帯電話メーカー「小米（Xiaomi）」が2014年6月にインドネシアに進出すると報じられている。2010年に北京で設立され、2011年8月にスマートフォンを販売開始したばかりのメーカーである。小米の2013年の販売台数は1,870万台、316億元（約6,000億円）の売上だった。同社は中国でのスマートフォン販売シェアの約10％程度を占めている。

ミャンマーでは、2013年6月にノルウェーのTelenorとカタールのOoredooの2社に通信事業者としての免許を発行した。免許期間は15年で900MHｚ、2.1GHｚが付与され、2014年中にはサービスを開始する予定である。サービス開始に向けて各社では基地局設置やカスタマーセンターの充実など、既に動いている。

モンゴルには4社の移動体通信事業者が存在する。MobiCom、Skytel、Unitel、G-Mobileの4社が存在しており、加入者のシェアはMobiCom、Skytel、Unitel、G-Mobileの順となっている。モンゴル自体が日本や韓国と密接な関係にある国だが、移動体通信においても日本や韓国との関わりが深いのである。