携帯通信料金の請求にユーザーが未承認の外部コンテンツの利用料を紛れ込ませる「Cramming」詐欺に加担したとして、スプリントが提訴された。

東南アジアの国としては珍しくiPhoneの比率が高いシンガポールであるが、新たに複数の中国のスマートフォンメーカーがシンガポールに参入し、スマートフォン事情は変化しつつある。

シンガポールは経済発展を遂げた結果、東南アジアにおけるビジネスの拠点とすることも多い。また、多数の観光スポットがあるために観光客も多い。一方、日本ではSIMロック解除の義務化への動きもあり、海外渡航時に現地のプリペイドSIMを利用するケースが増えるかもしれない。そこで、今回は多くの日本人が渡航するシンガポールのプリペイドSIMの購入方法などを紹介する。

マレー半島の南端に位置する島国・シンガポールは著しい経済発展を遂げた都市国家である。ビジネスや観光を目的としてシンガポールへ渡航する日本人は多い。今回はそんなシンガポールの携帯電話事情にスポットを当てる。

フィンランドのスマートフォンメーカー「Jolla」は2014年11月、ロシアで同社のスマートフォンの販売を開始することを発表した。
フィンランドのJollaは、ノキアで「MeeGo OS」の開発に携わっていた元社員らが2012年7月に立ち上げたベンチャー企業である。同社では独自のモバイルOS「Sailfish OS」を搭載したスマートフォンを2013年12月からフィンランドをはじめとする欧州で開始した。「Sailfish OS」のスマートフォンでは独自のアプリ以外にも、Androidのアプリも利用できる。

KDDIと住友商事およびミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）は2014年11月14日、MPT直営店舗の第1号店をヤンゴン中央郵便局内にオープンしたと発表した。また、総務省が日本郵便と実施している、MPTへの協力事業の一環としてヤンゴン中央郵便局の改装を実施した。改装を記念して2014年11月13日に開催された「郵便分野における日本・ミャンマー協力記念イベント」が行われたことと併せて、MPT直営1号店のオープニングイベントも開催された。オープニングイベントには、ASEAN首脳会議に出席していた安倍首相も登壇し、首相に記念SIMカードが進呈された。

中国に本社を置く複数のスマートフォンメーカーがグローバル展開を加速している。そんな中、東莞市に本社を置くGuangdong OPPO Mobile Telecommunications(広東欧珀移動通信：以下、OPPO)はシンガポールでプレスカンファレンスを開催し、グローバル展開の一環として東南アジア市場の強化に注力することを明らかにした。

官民のパートナーシップで、ケニア、タンザニア、モザンビークの50万の小規模農家に対し、モバイル技術を使って生産性と収益を向上させようという取り組みがはじまっている。モバイルを利用した情報提供、流通構造の改革、モバイルマネーサービスの開発により、小規模農家を活性化することで、着実に成果をあげている。

EUにおける法改正に向けた続報が続いているほか、グーグルに対する「忘れられる権利」とは別方向からのアプローチが出てきた。また、ベライゾンの広告を目的としたウェブ閲覧履歴収集に対して、強い批判記事が掲載されている。

北朝鮮の携帯電話はストレート式のフィーチャーフォンが圧倒的に多いが、折り畳み式やフルタッチパネル式のフィーチャーフォンも販売されており、CHEO Technologyはバリエーションのあるラインナップを用意している。また北朝鮮でもスマートフォンが徐々に数を増やしている。