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訪日外国人

日本中の観光事業者が寄り添わなければいけない。訪日外国人観光客向けメディア「MATCHA」青木優 氏に聞く、コロナ禍の先を見据えたインバウンド戦略 − 日本を変える創生する未来「人」その19

国策としてインバウンド・ツーリズムの強化を掲げ、2019年には3188万人もの外国人が訪れていた日本。日本の基幹産業の一つと目されていたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大によって前年比99%減となり、インバウンド […]

2021.03.16

「旅マエから旅ナカまで」訪日外国人の消費機会を地域に還元するための方法

訪日外国人旅行者は2016年に約2400万、2012年に比べ約3倍となった。政府は東京オリンピックが開催される2020年に、約4000万人の実現を目標としている。インバウンドビジネスの拡大が期待される中、経済産業省はより質の高いサービスを提供できるよう「おもてなしプラットフォーム」を構築中だ。

2018.07.09

指紋認証で訪日外国人のホテルチェックインが可能に、KDDIらが「プロジェクト池袋」を実施

生体認証技術やサービスの開発を手掛けるLiquidとKDDIは、ホテルに宿泊する訪日外国人向けに指紋生体認証で本人確認を可能にする実証実験「プロジェクト池袋」を実施すると発表した。プリンスホテルが運営する「サンシャインシティプリンスホテル」で、6月から11月にかけて実施する。

2016.05.19

訪日外国人向け公衆無線Wi-Fi利用手続きをアプリで一元化 実証実験を総務省などが開始

利用手続き開始の共通仕様を策定することで、訪日外国人が一度の利用開始手続きにより通信事業者や公共団体などが提供する複数の無料Wi-Fiサービスを全国で利用できる環境構築を目指す。

2016.02.22

「WeChat使い放題のプリペイドSIM」登場、増加する訪日中国人へ

SIMフリーキャリアのFREETELを提供しているプラスワン・マーケティングは、2016年1月25日から「FREETEL Prepaid Data SIM for Japan」微信(WeChat)版の販売を開始した。 こ […]

2016.01.29

東京都豊島区「TOSHIMA Free Wi-Fi」:官民連携で「おもてなし環境」の拡充を推進

東京都豊島区、NTT東日本、NTTBPは2015年3月12日、豊島区で無料Wi-Fiの環境を提供する「TOSHIMA Free Wi-Fi」を2015年5月7日より開始することを発表した。まずは同日にオープンする予定の豊 […]

2015.03.16

ドコモが防災関連の新技術、BLEでエリア外の通信を可能に、エリアメールの外国語対応も

NTTドコモは2015年3月10日、東日本大震災から4年が経過するのを機に、防災関連の新しい技術を2つ発表した。1つは、スマートフォンが搭載するBluetooth Low Energy(BLE)を使って、異なるOSのスマートフォンの間でも音声やパケット通信などを可能にするもの。もう1つは、緊急速報「エリアメール」向けに多言語に対応したアプリを試作したというものだ。

2015.03.10

Wi2と横浜市が公衆無線LANを活用した訪日外国人施策についての協定を締結

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス(以下Wi2)と横浜市は、公衆無線LANについて、「公衆無線LANを活用した都市の魅力・活力の向上に関する連携協定」を締結した。

2015.03.05

京都市が「KYOTO Wi-Fi」を強化、約1400カ所で簡単な認証により無料利用可能に

京都市は2014年12月3日、公衆無線LAN整備事業である京都どこでもインターネット「KYOTO Wi-Fi」の強化を発表した。簡単な手続きで利用できるような新しいしくみを導入するとともに、スポット数を倍増させる。国内外からの観光客に対して、手軽に無料のWi-Fiを使って観光情報などを入手できる環境を提供する。

2014.12.03

ドコモ、日本語と外国語で会話できる「はなして翻訳」の海外向けサービスを提供

NTTドコモは2014年11月6日、日本語と外国語の間の翻訳サービス「はなして翻訳」に海外向けサービス「Jspeak」を提供すると発表した。11月10日に提供を開始する。日本と後英語や中国語など10カ国語に対応し、スマートフォンやタブレットを使って異なる言語で会話ができる。

2014.11.06

岡山発「ハラル認証取得の米粉を利用したパンとスィーツ」:世界中のムスリムへ向けた「クールジャパン」と「おもてなし」

2014年10月7日、シーワン(岡山市)は業界初の米粉のハラル認証を取得したことを発表した。取得したハラル認証団体は和牛などをUAEなどに輸出実績のある宗教法人日本イスラーム文化センターが担当した。ハラル認証府団体紹介・従業員教育、販売支援はイスラムマーケティング支援の非営利一般社団法人ハラル・ジャパン協会が協力した。

2014.10.10

ドコモ、機械翻訳技術の開発・サービス提供を行う合弁会社「みらい翻訳」を設立

9月29日、NTTドコモは、合弁会社「株式会社みらい翻訳」設立について、韓国のSYSTRAN INTERNATIONAL Co,,Ltd、株式会社フュートレックと合弁契約を締結した。新会社の設立は2014年10月中を予定する。世界最高レベルの機械翻訳精度を目指して機械翻訳技術、ソフトウェアを開発し、日本語を軸とした言語バリアフリーの世界を実現する。

2014.09.30