イスラエルの「Hoopo」（2016年設立）は、低電力広域（LPWA：Low Power Wide Area）ネットワークのデータ伝送を使って位置情報を推定するアルゴリズムを開発している。GPSによる位置情報の代替を目指すものだ。

広域低消費電力のモバイル通信機能を提供するLPWA（Low Power Wide Area）の特徴を生かして、次世代スマートバス停の実用化を目指した実証実験が行われる。

2018年にはLPWAサービスがほぼ出揃い、規格間競争の勝敗が見え始める－－。IDC Japanは国内LPWA市場の分析結果を発表し、LPWA市場にとって2018年が「重要な年」になると指摘した。

「IoTの技術的課題はクリアになってきた。しかし具体的な利活用シーンへの取り組みはまだこれから」。インターネットイニシアティブ（IIJ）は、国内のIoTへの取り組みの現状をこう説明した。

低消費電力で長距離のIoT通信を可能にするLPWA（Low Power Wide Area）の適用範囲が国内でも着々と拡大している。Sigfoxを利用した水道検針の本格利用や、LoRaWANを利用した産業廃棄物の収集運搬の効率化の実証実験が相次いで始まっている。

IoT向けの通信方式のLPWAを活用したソリューションとして、中部電力、KDDI、愛知県豊田市は、LPWAを活用した児童の見守りサービスの実証実験を開始する。

子どもの登下校の状況を通知するようなジオフェンシングサービスに、電池の持ちを延ばせるLPWA（Low Power Wide Area）を活用する実証実験が始まる。

LTE規格に準拠したセルラー方式のLPWA（Low Power Wide Area）が、国内でも2017年度に商用サービスとして提供される見込みとなってきた。KDDIが実証実験を開始するなど、具体的な動きを見せている。

リアルタイムのセンサー情報を無線通信経由で手軽に入手したい。そうした要望に応えるサービスが始まった。LPWA通信規格の1つのSIGFOXを無線通信に使い、LINEに簡単にセンサー情報を通知できる。

低消費電力で広いエリアをカバーする無線通信方式のLPWA（Low Power Wide Area）を、国内でも実際のIoTビジネスに活用できるようにするための実証環境が整えられてきている。2017年7月5日には、福岡市と北海道で、それぞれビジネス活用への実証環境の整備のアナウンスがあった。