多くの国が存在しながらも文化的にはきわめて同質性の高い中南米では、国をまたがった携帯キャリア持ち株グループが形成されている。二大勢力としてテレフォニカとアメリカ・モビルが挙げられる。後者のアメリカ・モビルは、カルロス・スリムという地元の大富豪を中心として勢力を伸ばした特殊な例である。

PND（ポータブル・ナビゲーション・デバイス）は、日本よりもカーナビのブームが遅れてきた欧米で急成長を遂げ、日本でもここ数年、三洋電機やソニーの製品が好調だった。自動車内に据付け型のカーナビに比べれば機能が簡略化されている製品も多いが、取り外して持ち歩くことができ、安価なことが歓迎されていた。しかし、スマートフォンという強敵が現れて、PNDの目的地は霧に包まれてしまったようだ。

同フォーラムは、幹事会社の東芝のほか、規格の共同提案社であるシンガポールのトレック2000インターナショナル（Trek 2000 International）が参加して6月29日に設立。今後、デジタルカメラメーカーなどに参加を呼びかけていく。

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）のウォルト･モスバーグが、アップルのiPhone 4を絶賛する一方で、AT&Tの回線品質を「大きな欠点」と指摘したレビュー記事を公開している。

米ブロードコムによる英イノビジョンの買収と、ノキアによる積極導入の意向表明で、短距離無線規格NFCの普及が加速する可能性がいっきに高まってきた。

5月28日にiPadが発売されてから3週間。その間にiPhone 4の発表などはありながらも、iPadの存在感は衰えていない。個人向けのアプリが続々と提供されているだけでなく、法人での利用を想定したアプリやソリューションが先週も多くアナウンスされていた。

米サンフランシスコ市で、携帯電話機を売る小売業者に対し、電話機から放射される電磁波の量を消費者に明示することが義務づけられることになった。

LTEに押されこのところ旗色のよくないWiMAXだが、マシン・トゥ・マシン（M2M）分野や特定用途（バーティカル・マーケット）の市場で十分活躍の余地があるとの見方が出ている。

ここまで5回にわたり、おもに業界という視点から米国市場を見てきた。今回は、米国事情シリーズの最後として、おもに「ユーザー動向」と「SMS」を中心に、米国のモバイル業界団体CTIAの統計などをもとに、米国市場の総括をしてみよう。

ドイツの半導体メーカー、インフィニオン（Infineon）が自社ワイヤレス事業の売却を検討。同部門の事業価値は13億ドル相当とみられ、すでにインテルなどと接触を開始しているという。