前編では、世界の市場で事業を展開するグローバル企業では、すでにデータ移転規制の問題点が表面化していることが明らかにされた。では実際に企業ではどのように国ごとの規制に対応しているのだろうか。引き続き、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。

NTTドコモは2015年6月4日、タカラトミーと次世代コミュニケーショントイ「OHaNAS」（オハナス）を共同で開発したと発表した。ドコモが推進するパートナー戦略「＋d」の取り組みの1つ。ドコモの「しゃべってコンシェル」 […]

5年後の2020年、ネットワークはどのように変わるのか、またその中で通信事業者の役割はどう変わるのか。情報通信総合研究所上席主任研究員の岸田重行氏に聞きました。

米衛星テレビのディッシュ・ネットワーク（Dish Network；以下、ディッシュ）と大手携帯通信事業者のT-モバイル（T-Mobile US）の間で合併に向けた交渉が進んでいるという。WSJが米国時間4日に関係者の話と […]

アップルが来週開催する開発者向けカンファレンス「WWDC」での発表に向けて、同社のセットトップボックス（STB）端末「Apple TV」の新モデル開発を進めているとする話が以前から一部の媒体で報じられていたが、NYTim […]

ソフトバンクは3日、韓国のeコマース事業者であるクーパン（Coupang）に10億ドルを出資したことを発表。これによりクーパンの評価額は約50億ドルに達したという。 クーパンは2010年に創業されたeコマース事業者で、元 […]

世界の市場で事業を展開するグローバル企業にとって、各国の法規制への対応は大きな課題となっている。そしてパーソナルデータやプライバシーに関する規制は、EUのみならず世界中で大きな変化のただ中にあり、企業にとっては見極めることが難しい状況である。こうした世界規模での環境変化に対して、日本発のグローバル企業はどのように見つめ、認識し、そして対処しているのだろうか。国内のエレクトロニクス企業やIT企業で構成された業界団体である、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。

情報セキュリティやITガバナンスというのは、実は文化人類学的な思考が必要な仕事だと考えています。 世の中には様々な技術があり、買ってきて実装すればなんとかなります。しかし問題は、オフィスの人々がそれをどうやって使う、もし […]

MMD研究所は2015年6月3日、スマートフォンのバッテリーに関する調査の結果を発表した。スマートフォンのバッテリーを長持ちさせるための工夫としては「ディスプレイの明るさを抑えている」が最多の回答を得た。またモバイルバッ […]

オンライン・クリップボード・サービスのピンタレスト（Pinterest）は米国時間2日、同サイトで共有されたクリップ画像から直接アイテムを購入可能にする新たな機能「buyable pin」を発表した。 https://y […]