アリババが、中国のスマートフォンメーカー、メイズに5億9000万ドルを出資したという。同社のスマートフォン市場本格参入が予想されている。

久しぶりに連載タイトルに沿って、経営の話をしましょう。 筆者の経営する株式会社ユビキタスエンターテインメントは、社員、アルバイト含めて100人規模の小さくも大きくもない組織です。 もともと、立ち上げた頃はプログラマーを中 […]

中国政府から独禁法違反の疑いで調査を受けていたクアルコムが、当局に9億7500万ドルの罰金を支払い、特許使用料を引き下げることで合意した。

インドネシア政府は輸入携帯電話機・スマートフォンの全てに対して、いくつかの部品を国産品とすることを課して、同国産業の育成を図ろうとしている。2017年までに、年間携帯電話機需要の50％を国産品（国内生産）とすることを目標としており、インドネシアでの携帯電話、スマートフォン製造を拡大していく予定である。

東芝情報機器は2015年2月9日、企業向けのMVNOサービスとして「TIEモバイル」の提供を開始したと発表した。データ通信料金は1GB/月で950円から。同社が提供するクラウドサービスやキッティングサービスと組み合わせて、ワンストップで提供できる点を強みとする。

フィンランドの携帯電話メーカーNokiaを買収したマイクロソフトは2015年1月、エントリーレベルのローエンド携帯電話「Nokia 215」と「Nokia 215 Dual-SIM」を発表した。中東やアフリカ、アジア、ヨーロッパで2015年第1四半期から販売を予定しており、販売価格は29ドルである。

サムスン製スマートTVの音声コマンド機能に関して、採集される音声データが外部企業の手に渡る可能性があるとして、一部の媒体で疑問の声が上がっている。

この週は、今後のモバイル通信の活用を進める技術や製品のニュースから、カメラと写真の総合展示会「CP＋」の開幕に向けたモバイル関連製品の発表などまで、バリエーションに富んだトピックが多かった。

トランシーバーなどのメーカーとして知られるモトローラ・ソリューションズが身売りを検討、レイセオンやハネウェルなどの軍需企業やPEファンドなどが買い手候補として浮上。

日本と欧州と行き来していると双方の違いに気がつくことがよくあります。最近気になる違いの一つは個人情報保護の取り扱いの「感覚」です。