米連邦通信委員会（FCC）のトム・ウィーラー委員長が、インターネット経由のテレビ番組配信をめざす事業者にコンテンツ確保の道を開くルールの見直しを提案する考えを示した。

流通企業がPBラインナップの強化を進め、メーカー品との互角の勝負を繰り広げる市場に世の中変化しつつある。リテールのメーカー化とも言える競走構図の変化が起きている。

携帯通信サービス加入者のユーザープロフィールを広告配信事業者などが勝手につくれてしまうような識別コードが、ベライゾン・ユーザーのトラフィックに埋め込んでいることが明らかになった。

MM総研は2014年10月30日、2014年度上期の国内携帯電話端末の出荷状況の調査結果を発表した。今期は、2000年に統計調査を初めて以来、最低の出荷台数となった。また、スマートフォンの出荷台数と、携帯電話全体に占めるスマートフォンの出荷比率もともに減少した。

マレーシアでは、スマートフォンやデジカメで自撮をするための棒、通称「セルフィー（Selfie）」が大人気である。これはマレーシアだけでなく、インドネシアやタイなどの東南アジアでも学生や若者を中心に大人気であるが、マレーシアでの加熱ぶりには驚いた。若者から家族まで、多くの人が所有して、観光地だけでなく町中でも利用している。

男性も家事育児をやる様にするには「働き方の大変革」が必要なわけですが、多分日本では無理でしょう。

楽天グループの通信子会社であるフュージョン・コミュニケーションズは2014年10月29日、音声通話機能付きの格安SIMサービス「楽天モバイル」を開始したと発表した。最も安い「ベーシック」プランは月額1250円で、音声通話と最大200kbpsのデータ通信が可能。サービスに対応するSIMロックフリー端末の第一弾として、「ZenFone 5」（ASUS JAPAN）を採用したこともアナウンスした。

北朝鮮の携帯電話は北朝鮮国外で正規に出回ることは一切ないが、中朝国境では闇業者が出現している。この闇業者に関する情報を得たので中国の丹東市に飛んで視察してきた。

米T-モバイルの加入者数があわせて5290万人まで増加、6月末時点で5460万件だったスプリントとの差がさらに縮小した可能性がある。

YouTubeが、広告表示をなくす代わりにユーザーから視聴料を徴収する新たなオプションの提供を検討しているという。