5月の最終週となる2014年第22週は、モバイル関連のニュースが多い一週間だった。話題の格安SIM、格安スマホには、音声付きサービスに新しくU-NEXTが名乗りを上げ、さらにファーウェイ・ジャパンの「Ascend G6」が国内でSIMロックフリー端末として販売されるというニュースが流れた。格安にスマホを運用できる状況が着々と広まりつつある。また、NTTドコモがiPadを販売するニュース、グーグルがテレビ用端末のChromecastを国内で発売したニュース、Firefox OSの開発者用端末が国内販売されるトピックなど盛りだくさんだった。

ソフトバンクモバイルは2014年6月2日、会員制のオンラインモール「得するモール」を6月30日に提供開始すると発表した。得するモールの最大の特徴は、利用に応じて携帯電話利用料金の支払いに使える金額が貯まることである。

サムスンから「Tizen OS」搭載スマートフォンの第1号機となる「Samsung Z」が発表された。今年7-9月期にまずはロシア市場で発売になるという。

グーグルが10億ドル以上の資金を投じて、発展途上地域向けのネット接続用となる人口衛星の開発・運用に乗り出す計画を進めようとしているという。

フェイスブックやツイッターが新興市場で提供しているサービス利用者のデータ通信料肩代わりを今後は認めないとする方針を示したという。

サムスンがバーチャルリアリティ用ヘッドセットの開発で、フェイスブックが買収を発表したオキュラスと協力を進めているという。

前回は、株式会社ビデオリサーチソリューション推進局インタラクティブ事業戦略室専門職部長の松本圭一氏に、内閣官房IT戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の議論を事業者としてどう受けとめているか、また、パーソナルデータの安全な利活用を進めるために同社が現在行っている、情報セキュリティへの取組みと第三者委員会の運営を伺った。本稿では、引続き同社の取組みと、複数企業間でパーソナルデータを扱う場合の課題と展望を伺う。

米Google傘下のMotorola Mobility（モトローラ）は2014年5月13日、Androidスマートフォン「Moto E」を発表した。そのモトローラは「Moto X」の製造・組立拠点として2013年5月に開設したテキサス州Fort Worthの工場を年内で閉鎖し、他社に売却する方針であると報じられた。

ウィルコムは2014年5月30日、月額1500円のオプションサービス「スーパーだれとでも定額」を6月1日に開始すると発表した。1500円のオプション料金を支払うことで、国内通話、パケット通信量がいずれも無料になる。

　昨年のINTEROP TOKYO 2013に引き続いて、プログラム委員を拝命しました。今年の個人的なテーマは「公共・政策」です。確かに近年、INTEROPコミュニティにおいても重要なテーマになってきたと感じます。