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  • LINE、国内外の固定・携帯電話への通話サービス「LINE電話」を日本・アメリカを含む世界6カ国で開始 国内固定電話への通話は1分2円から

    2014.02.26

    2月26日、LINEはLINEアプリiPhone版・Android版の新機能として国内外の固定・携帯電話への通話サービス「LINE電話」(海外ではLINE Call)を発表した。提供開始は2014年3月、日本、アメリカ、メキシコ、スペイン、タイ、フィリピンの6ヵ国からとなる。サービス対象国の端末からであれば、対象国以外も含めた世界中の固定・携帯回線に電話をかけることが可能だ。

  • 国土交通省が自動車関連情報の利活用の検討会立ち上げ、自動車税のマイナンバー法適用も議論へ

    2014.02.26

    国土交通省は、国内に5,000万台を数える自動車の車体情報や走行情報のビッグデータ利活用と、マイナンバー法による自動車税納付の簡素化等を検討するために「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置し、2月24日に第一回検討会を開催した。

  • ナイジェリアのサイバー検閲法案

    2014.02.26

    サイバー犯罪法案の名の下、ナイジェリア連邦政府が1月末、国民の電子的コミュニケーションを傍受できる法案を提出し、議論を呼んでいる。

  • NSN、TD-LTEで2Gbps超、LTE-Advancedに向けた3キャリアのアグリゲーションもデモ

    2014.02.26

    ノキアソリューションズ&ネットワーク(NSN)は、スペイン・バルセロナで開催されているMobile World Congress 2014(MWC 2014)で、モバイルネットワークの今後の基本性能の向上についてデモや展示を行っていた。広帯域のTD-LTEや3キャリアのキャリアアグリゲーションによるスループット向上の成果のほか、5G導入への考え方とタイムテーブルを示していた。

  • クアルコム、端末同士が直接つながる「LTE Direct」などLTEの多様な姿を提示

    2014.02.26

    スペイン・バルセロナで開催中のMobile World Congress 2014(MWC 2014)でクアルコムは、今後のLTEが提供する新しい姿を提示する展示を行っていた。クアルコムのLTEモデムを使ったLTE-Advanced Category 6の接続デモや、LTE端末同士をネットワークの配下で直接接続させる「LTE Direct」のデモなどが行われていた。

  • KDDIとアジアのキャリア、「ASIA NFCアライアンス」を設立しNFC国際サービス普及へ

    2014.02.26

    KDDI、台湾・中華電信 、香港Hong Kong Telecommunication、韓国SK Planetは、近接型無線通信方式「NFC」に対応したスマートフォンによるモバイルNFCサービスの普及・拡大を目指して「ASIA NFC アライアンス」を設立した。発表はスペイン・バルセロナで開催中のMobile World Congress 2014(MWC 2014)会場で、現地時間の2014年2月25日に行われた。

  • ブリスコラとIIJ、M2M分野で協業

    2014.02.25

    IIJとブリスコラはクラウドを活用したM2M分野で協業する。ブリスコラのセンサーを活用したクラウドプラットフォーム設計・開発の経験とノウハウを活かし、IIJ GIO(ジオ)のクラウド基盤上でM2Mプラットフォームを構築して提供する。IIJは、IIJ GIOからM2M用途に特化したモバイルデータ通信サービスまで、インフラ環境を一括して提供する。

  • センサー技術やビッグデータ利活用などの大型産学連携研究「革新的イノベーション創出プログラム(COI)」がスタート

    2014.02.25

    2月24日、文部科学省の産学連携予算「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」(以下COI)のキックオフシンポジウムが東京・お台場の科学未来館で開催された。COI は今年度からはじまった新しい取組み。10年後のあるべき社会、暮らしの在り方(ビジョン)を設定し、このビジョンを基に研究開発課題を特定する。

  • 簡単・快適なテルアビブの「Free Wi-Fi」

    2014.02.25

    2013年5月に「Digi-Tel」構想として、イスラエルの都市テルアビブが無料での公共Wi-Fi(公衆無線LAN)の計画を発表した。そして2013年9月からテルアビブ、ヤッフォ周辺に80か所以上のホットスポットを設置して無料でWi-Fiが利用できるサービスを提供している。テルアビブ市が600万NIS(約1億8,000万円)投資して、モトローラ・ソリューションが構築・運営をしている。バックホール回線としてはVDSLが利用されている。