ケイ・オプティコムなど地域アクセス系通信事業者6社は4月22日に、総務省が進める「光の道構想」の検討に対して共同で提言を行った。提言では、今後の議論の進展に際して、十分な情報開示と国民的なコンセンサスの形成が重要としている。

携帯端末分野で他社の先行を許すインテルでは、今後モバイル関連のソフトウェア開発会社の買収を検討していく意向だという。

スイス第3位の携帯通信事業者であるオレンジが同2位のサンライズを買収する計画に対して、同国政府の監督当局がストップをかけた。

ソフトバンクモバイルは4月22日、自宅・店舗・オフィス用小型基地局（フェムトセル）を無料提供するサービス「ホームアンテナFT」の詳細を発表した。5月10日から受付を開始する。このサービスは、3月28日に発表された「ソフトバンク電波改善宣言」の一環として実施するもの。

米アドビ・システムズは、米アップルのiPhone向けのFlashアプリケーションの開発を中止することが明らかになった。同社のFlashプラットフォーム主任プロダクトマネージャーのマイク・チェンバース氏がブログで公表したもの。

各国の携帯通信事業者がつくる業界団体LSTI（LTE SAE Trial Initiative）が、LTEトライアルの結果の一部を公表。レイテンシは17から27ミリ秒、スループットは下り100Mbps、上り30～50Mbpsなどの結果が公開された。

スウェーデンのエリクソンは、カナダのノーテルが保有する韓国LGノーテルの保有株式を2億42百万ドルで買収すると発表。これによりエリクソンは韓国の通信事業者向けビジネスを強化していく。

PCメーカーのレノボが中国市場へスマートフォンを投入。中国のユーザー向けに独自のアプリケーションを取りそろえ、「アップルのiPhoneを迎え撃つ準備は万端」（柳伝志同社会長）という。

4月20日、総務省のICTタスクフォース合同部会で行われた「光の道」実現に向けての課題についてのヒアリングが行われ、NTTからの光回線の完全分離を求めるソフトバンク・KDDIらとNTTが真っ向から対立した。

スマートフォンの台頭が携帯電話端末ベンダーのシェアに大きな変動をもたらしている。また、スマートフォンではハードウェアよりも上位の「OS」のレイヤーに価値が移りつつある。