台湾のPC・スマートフォンメーカーのASUSは2015年9月14日、インドネシアでのスマートフォン製造におけるインドネシアでの生産を、現在の75％から2016年には100％とすると発表した

日本では、ICT導入が進んで身動きがとれない製造業よりも、別分野でIoTの活用を進める方が良いという考え方もある。IoT化が進むことで、産業・社会・生活はどのように変わるのか。前編に続き、シスコシステムズ合同会社 シスコ コンサルティング サービスの八子知礼氏に語っていただいた。

ラオス人民民主共和国（以下、ラオス）は国際連合によって後発開発途上国に指定されており、2015年10月の時点で後発開発途上国からの卒業は果たせていない。最貧国と表現されることもあり、経済的に脆弱な国の一つに数えられるが、そんなラオスでも複数の移動体通信事業者がLTEサービスを提供している。

IoTといえばドイツのIndustrie 4.0が引き合いに出されるように、製造業の現場を大きく変えつつある。だが、かつて先端をいっていた日本の製造業は、それにこだわりすぎるがゆえに現在遅れをとっている企業もあるという。日本の産業界の現在の問題点は何か。

このプロジェクトの特徴のひとつは、医療、ドローン開発、クラウド技術、行政など各分野のエキスパートたちが集まり、高度な災害・救急用ドローン×ＩＴ×クラウドを活用した自動無人航空支援システムの研究開発を行うことだ。

IoTを実現するためには、そのコストを製品の価格に転嫁するのではなく、サービスで回収しないとダメだというお話をしました（「前編」参照）。IoTはInternet of Thingsですよね。Things＝モノの価値と、それを利用して得られるサービスの価値について、具体的に少し考えてみましょう。

Beaconサービスを手軽に始められる「MyBeaconシリーズ」、ボタンを押すだけでスマホアプリが起動して買い物ができる「お届けビーコン」、店舗に設置して近くにいる人を集客する「おもてなしビーコン」。矢継ぎ早にBeaconを活用したIoTソリューションを提供するアプリックスIPホールディングス（以下、アプリックス）は、IoT化の進展をどのように見ているのだろうか。同社の郡山龍代表に、IoTの今後の姿を予想してもらった。

NTTドコモは2015年10月5日、ドコモのサービスを利用する際に使うIDの「docomo ID」を、12月1日に名称変更し「dアカウント」とすると発表した。 名称の変更とともに、規約も改定。現在の「docomo ID」 […]

今週イギリスで話題になった人材派遣会社のHaysがOxford Economicsと実施した The Hays Global Skills Index という調査をご紹介します。この調査は、31カ国のマクロ経済データを元に、各国における人材とスキルの状況を定点観測したものですが、日本に関して大変興味深いデータが掲載されています。

KDDIは2015年9月29日、モバイルアプリ/IoTデバイス開発基盤の「mBaaS by Kii」（以下、Kii）を9月30日から提供すると発表した。Kiiは法人向けクラウド基盤「KDDIクラウドプラットフォームサービ […]