KDDIは海上保安庁と、災害時の通信確保のための船上基地局開設の実験を行った。陸上が被災していても、外洋の海上から電波を飛ばして通信を確保できることを確認した。興味深い調査の結果が2つあった。1つはキャリアの設備投資で、今後は減少傾向あるとのこと。もう1つはユーザー調査で、若年層ほどスマートフォン比率が高いことがよくわかる。ヤフーによるイー・アクセスの買収の取りやめ、「歩きスマホ」対策アプリ、プリモバイルの新製品など、ソフトバンクグループの話題もあった。

IT分野専門の調査会社MCAは2014年5月22日、通信キャリアの設備投資に関する調査結果を発表した。それによると、2013年度の設備投資総額は2兆7500億円と推計されるが、今後主要3グループの設備投資額は減少傾向にあると予想している。

アメリカStrategy Analyticsによると、2014年第1四半期（1～3月期）における全世界での携帯電話の出荷台数は4億790万台となった。1年前の3億7,270万台から9％増加した。

大型連休を挟んだこの2週の間に、新製品の発表や決算発表などモバイル関連では大きなニュースがあった。KDDIは夏モデルの新製品を発表、すでに発表済みのキャリアアグリゲーション（CA）による最大150Mbpsのサービスに加えて、最大110MbpsのWiMAX2+も利用できる端末を投入し、実効速度の向上を目指す。決算はKDDIとソフトバンクがともに増収増益。ソフトバンクは米スプリントの買収効果などを合わせて、NTTドコモを規模で抜き去ったことをアピールした。

MM総研は2014年4月23日、スマートフォン市場規模などを含む携帯電話契約数の予測を発表した。それによると、2014年3月末の携帯電話契約数は1億4000万件超、端末契約数に占めるスマートフォンの契約比率は47％に達した。

世の中の移り変わりの実感が、調査結果で確認された。LINEなどの普及により、コミュニケーションの手段がメールからSNSへと急速に移行していることが総務省の調査結果でわかった。20代を中心に、40代以下はスマートフォンの利用が過半数を超え、それらの世代ではSNSの利用が進んでいる。動きが激しい格安SIMでは、050の音声通話が使えて月額767円のプランや、自動販売機で購入できるプリペイドSIMなどが登場している。

世界で最もセルフィー（自分撮り）が多い街は、フィリピンの金融の中心地でもあるマカティで、2位はマンハッタン、3位はマイアミ。この調査はTIME誌が行ったものだ。

この週、大きな話題となったのが、NTTドコモの新料金体系だ。通話をかけ放題にする代わりに、パケット通信料に従量課金的な側面を持つ料金体系となる。家族間でパケットをシェアできたり、長期利用者への優遇がある点も含めて、これまでの回線交換ベースの考え方から一転した新体系を提案してきた。MVNOも通話機能付きのSIMに本腰を入れて、低コストで使えるスマートフォンの選択肢が広がりそうだ。スマートフォンのセキュリティー関連のニュースが多かったのもこの週のトピックと言える。

矢野経済研究所は2014年4月9日、「携帯電話の国内市場に関する調査結果 2014」を発表した。2014年度には国内の移動体通信サービスの新規契約数、端末出荷台数は頭打ちとなる一方、MVNOが伸びると予測している。

関東では一気に桜が満開となったこの週、モバイル関連でも多くのニュースが飛び込んできた。LINEは、世界で登録ユーザー数が4億を超え、さらなる拡大を目指す。楽天グループは店舗に来店するだけで楽天スーパーポイントが貯まるO2Oサービスを開始した。こうしたOTTプレーヤーの活躍のニュースと並んで、通信事業者65社がNTTグループの独占回帰をけん制する要望書を総務省に提出したという話題もあった。一方でイオンは格安のスマートフォンを発売し、高値で安定するスマートフォン市場に一石を投じる。