先ごろ開催された「あきた寺子屋」（主催：秋田産業サポータークラブ）では、大きな目玉として、組織・地域活性化ワークショップが行われた。このワークショップ（研修）は「Regional Gate」と呼ばれるボードゲームを用いて、地域創生に向けた新事業のアイデアを出し合い、具現化へと導くもの。

さくらインターネットはIoT/M2M向けのSIMサービスとして、月額12円から利用できる「さくらのセキュアモバイルコネクト」の提供を開始する。

イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、安定して出生率が増加しており、女性1人あたり子供3人に達している。日本の出生率は、2016年の統計値で1.44、この倍以上だ。

特集「創生する未来」は、同名の一般社団法人「創生する未来」とWirelessWireNews編集部の共同企画です。一般社団法人「創生する未来」の力を借りることで、効果的なIoTの導入事例などもより多くご紹介できるはず、と考えています。

セキュアIoTプラットフォーム協議会という団体が結成されたことを契機に、今回WirelessWireNewsとセキュアIoTプラットフォーム協議会の合同企画により「セキュアIoT」を実施することになりました。IoT関連の様々な技術の中でも、特にセキュリティにフォーカスした報道を行ってまいります。

1月26日からインド北部のウッタル・プラデーシュ州で携帯電話のパニックボタン機能のトライアルが始まる、と報じられている。もともとは、2016年に2017年1月1日からインド国内で売られる携帯電話にはパニックボタンの実装が義務づけられると発表されていたが、諸般の事情で遅れていた。

イスラエルのテルアビブで建設が進められていたレゴのタワーが2017年12月27日に完成し、ギネスの世界一認定を待っている。

フォーブズ、30歳以下の経営者によるグローバルサミットをイスラエルで5月に開催へ【Times of Israel】 フォーブズ誌は3日、世界各国の30歳以下の経営者によるグローバルサミットを今年5月にイスラエルで開催する […]

このところ、日本では米国トランプ大統領の「エルサレム首都宣言」に関連したパレスチナ自治区での紛争がメディアで盛んに取り上げられているが、当のイスラエルでは特別騒がれてはいない。その理由の一つには、「国の首都はその国が決めるべきことであり、イスラエルの首都は当然エルサレムである」というイスラエル国民の一般的な認識があるだろう。

2017年2月、イスラエルの国立ネゲヴ・ベン＝グリオン大学の研究者チーム主導でインドのロケットを使ってナノ衛星の打ち上げが行われた（「BGUSAT: Israeli Academia’s First Nanosatellite for Research Purposes Will Open Up New Frontiers of Knowledge」）。