アメリカのヒューレット・パッカード（HP）は2014年1月15日、インド市場でスマートフォンを販売することを発表した。同社にとってはスマートフォン市場への再参入となる。

世界中からユダヤ人の移民が集まっているイスラエルでは、ここ20年くらいベンチャーキャピタルの発展もスタートアップの発展を促進している。また国家としてもスタートアップ企業の支援を積極的に行っている。テルアビブ市では2012年から従来の図書館を有効活用するために、スタートアップ向けの「コワーキングスペース」として貸出しを始めた。スタートアップのために「プラットフォーム」として多くのスタートアップをコネクティングすることが目的で、現在12チームで約30人が利用している。

タイのバンコクでは公共交通機関BTSへの乗車や町での買い物の支払いに利用する「rabbitカード」が2012年5月に開始され、だいぶ普及している。最近、タイの最大手通信事業者AISが「mPAY rabbit」と称するスマートフォンで「rabbit」が利用できるサービスを推進しようと多くのプロモーションを行っている。これはいわゆる「モバイルSuica」のようなもので、従来のカードではなく、NFC対応のスマートフォンに「rabbit」のアプリをダウンロードして利用するものである。

ノキアがAndroid OSを搭載したローエンド・スマートフォンの開発を進めているとする話をThe Vergeなど複数のアメリカのメディアが2013年末に報じていた。開発コード名は「Normandy」と呼ばれているようだ。マイクロソフトとノキアがスマートフォン戦略の軸を変えるには、マイクロソフト社全体に資金的余裕がある今がラストチャンスかもしれない。

2013年11月19日、シンガポールの通信事業者Starhubは中国テンセントが提供するメッセンジャーアプリ「WeChat」専用のプリペイドのデータ通信プランの提供を開始した。1日利用で40セント（約32円）、1カ月で6ドル（約480円）である。それぞれ1日につき1GBまでシンガポール国内においてWeChatの利用が可能である。また2013年8月にはシンガポール最大の通信事業者Singtelがメッセンジャーアプリ「WhatsApp」専用のデータ通信プランの提供を開始している。こちらは1日利用で50セント（約40円）、1週間で3ドル（約240円）、後半1カ月で6ドル（約480円）である。それぞれ1日につき1GBまでシンガポール国内においてWhatsAppの利用が可能である。SingtelではWhatsApp以外にもFacebook利用に向けても同様のプランを提供している。

カナダのスマートフォンメーカーBlackBerryはインドネシアにおいて新しいスマートフォン「Jakarta」を2014年4月に販売する計画がある。このスマートフォンは、ソフトウエアはBlackBerrが供給し、ハードウエアは同社の新しいパートナーである台湾の携帯電話機メーカーFoxconnが製造する予定である。「Jakarta」は言うまでもなくインドネシアの首都ジャカルタである。インドネシアはかつて世界で一番BlackBerryが人気ある市場だった。現在では同国のスマートフォン市場はAndroid搭載の端末が急拡大してきている。

ロシアの端末メーカーYota Devicesは2013年12月4日、モスクワで開催されたイベントで新たなスマートフォン「YotaPhone」を発表した。同端末は、表は液晶、裏はE-Ink（電子ペーパー）の両面Androidスマートフォンである。2013年3月にバルセロナで開催されたMobile World Congress 2013で披露され、その奇抜な形状が注目を集めていた。

日本人にとってブルネイは馴染みがない国かもしれない。在留邦人も147人（外務省 2012年10月）と他の東南アジア諸国と比較すると少ない。今回は携帯電話を中心したブルネイの通信状況を見ていきたい。

日本でも大きく報道されているが、2014年1月13日、タイの首都バンコクでは反政府派が大規模デモ行動「バンコク閉鎖」を行った。デモ隊約11万人（警察集計）がバンコク中心部の交差点約20カ所を占拠し、車の往来を遮断し、一部の省庁を取り囲んだ。政府は軍や警察から2万人以上を動員して警戒しているとのことである。その日、筆者はバンコクにいた。

日本では全く馴染みがないかもしれないが、ローカルでは有名な携帯電話メーカーというのがある。カンボジアやミャンマーで活躍している「Singtech」もその1つであろう。2011年9月からカンボジア、ミャンマー市場で携帯電やスマートフォンの販売を行っている。「Singtech」は名前から想像がついた方も多いかもしれないがシンガポールの企業である。