「日本にとって、これまでにないことが起こっている。5Gでは日本がテクノロジーのサイクルで遅を取り始めていて、これを加速する必要がある」。こう指摘するのは、エリクソン・ジャパン代表取締役社長のルカ・オルシニ氏だ

5Gはコネクティビティのグローバルスタンダードになりつつあり、社会および産業界が最先端のインダストリー4.0アプリケーションに活用するのは時間の問題である。日本は既に6G技術の開発準備を進めており、通信事業者は共同実験に着手している。

ソフトバンク、京都大学、金沢工業大学（KIT）は、5Gや今後の6Gで使うミリ波を活用したワイヤレス電力伝送に成功したと発表した。今後様々な場所に設置することが想定されるIoTデバイスやセンサーなどへの給電問題を解決するための技術で、新たな産業の開拓や発展の可能性が広がる。

NTTドコモと日本電気（NEC）は2022年9月29日、5Gのコアネットワーク構築に米Amazon Web Services（AWS）の新型プロセッサを使うことで、電力消費量を約7割削減させることに成功したと発表した。

NTTドコモは2022年9月28日、異なるベンダーの機器を組み合わせて通信ネットワークを構築する「オープンRAN」の検証環境に、新たな構成の仮想化基地局を追加すると発表した。

ノキアソシューリョンズ＆ネットワークスはプライベートイベント「Connected Future2022」を開催し、エネルギー問題などで激変する時代に持続可能なソリューションを提供することをアピールした。ローカル5Gなどのプライベートワイヤレスのソリューションの展示も行った。

移動通信システムの基地局間を接続するためのネットワークには、従来は光ファイバーを使うのが一般的だった。大量の基地局を必要とする6Gでは、基地局を結ぶ通信の一部を高速テラヘルツ無線とすることが期待されている。開発した無線伝送装置は、8.64GHz×2の帯域幅を使って20Gbps×2（双方向）の伝送速度を実現する。帯域幅を拡張すれば、さらに高速化することも可能だ。

次世代移動体無線通信システムの6Gでは、地上だけでなく上空や宇宙といった非地上のネットワークを用いた通信網の構築が期待されている。特に大量の小型人工衛星を地球に近い低軌道に配置して連携・協調する「衛星コンステレーション」が実現できれば、極地や砂漠、海上、宇宙空間といった、これまでインターネットに接続することができなかった場所をカバーする超広域な通信エリアが実現可能になる。

日本国内のインフラ設備は、高度経済成長期に集中整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念されている。さらに、近年の異常気象などによる災害リスクの増大も社会インフラに影響を及ぼすことが懸念されている。

富士通は、屋内のローカル5Gについて検証する「FUJITSUコラボレーションラボ」を2020年3月に神奈川県川崎市の富士通新川崎テクノロジースクエア内に開設している。ここと併用することで、屋内動作検証から実際の運用に近い屋外での検証まで含めた大規模な検証を行うことも可能となる。