全国の自治体が力を入れている地方創生だが、東北地方は7年前の東日本大震災という災禍もあり、他県とは異なる地方創生に取り組んでいる。地方創生だけではなく、復旧・復興という大きな課題を抱えながら“創造的な復興”を目指している宮城県。震災復興・企画部の寺嶋智治氏と松川雅俊氏に新たな取り組みについて訊いた。

株式会社ナビタイムジャパンはインバウンド観光による地域活性化を目的とし、国土交通省 北海道開発局と「協働事業の実施に関する協定」を締結。世界水準の魅力ある観光地づくりに向け、組織連携・協力体制の構築を目指し、2017年に「北海道ドライブ観光促進社会実験」を実施した。

2018年4月、和歌山県は総務省と独立行政法人統計センターと共同で進めた取り組み「統計データ利活用センター」を開設したことを発表。総務省の統計局・独立行施法人統計センターと連携し、データ活用などの重要性を全国に発信してきた和歌山県だが、今回の拠点設置により行政課題に関する研究やデータサイエンス人材の育成、民間企業に対するデータ活用を推進するという。

長くIT業界で仕事をしていた西村治久さんが、考え抜いた先にたどり着いたのは、昔ながらの暮らし方だった。2015年に新潟県十日町市で古民家を改装し、「ギルドハウス十日町」という住まいを構えた。人口9人の限界集落だった十日町、今ではのべ6700人以上が訪れる場となっている。

石川県加賀市は2018年3月、ブロックチェーン技術を活用して、地域コミュニティでの新たな経済圏創出を目指すと発表した。ブロックチェーン技術を活用することで、社会コスト削減や利便性を高めることを狙い、地域産業の経済効果につながる分野で共同研究開発にも取り組む。これにより、日本初となる「ブロックチェーン都市」を目指すという。

株式会社NTTデータは2018年2月、SNSやブログといったインターネット上の声をAI（人工知能）で解析し、潜在的にコミュニティの抱える意識や感情を理解するソリューションを開発すると発表した。Social Coin社のAIを活用した独自クラスタリング技術、NTTデータが保有する全世界のTwiiterデータおよび言語解析技術を掛け合わせた解析データを地域課題解決へのアイデアやヒントの参考にし、解決へとつなげていく。

2014年、人口減少問題検討分科会が「2040年までに日本の896市町村が消滅する」と発表したことが話題になりました。人生のエンディングを受け入れ準備をすることを「終活」といいます。同じように「いかに消滅を受け入れるのか」という、まちの「終活」を考えることもこれから重要になってくるのではないでしょうか。今回は旧東ドイツの元産炭都市で行なわれたまちの「終活」について、「消滅するまち」に対してどんなことができるか考えていきます。

2020年以降の経済冷え込みも予測されるなか、何が「働き方改革だ！」と思われる方。そして、IoT、RPAで課題解決だといって、こちらも先立つものがあっての話と二の足を踏んでおられる方へ。仙台を会場に行われるこのセミナーは、「政策を理解し新たなツールを活用することで、むしろ経営は強化されます」ということを官公より専門家をお招きお話しするものです。

石川県で開催された「地方版 IoT推進ラボテーマ別（人材育成）担当者会議 in 加賀・白山」。経済産業省が推進する地方版IoT推進ラボの取組みを加速することを目的に、先進事例や現場の実態を把握し、担当者の全国ネットワークを広げるようというものだ。本会議で行われた人材育成のためのゲーム型ワークショップについて紹介しよう。

先ごろ開催された、事業創造をテーマとした見本市、および商談・交流イベント「仙北インパクトチャレンジ」では、経済産業省の肝入りで推進中の「地方版IoT推進ラボ」（https://iotlab.jp/local/）から、東北地方で活動する各団体のいくつかの取組みが紹介された。今回はそこから地域の未来を垣間見てみよう。