通信事業者各社は2014年11月28日、ユニバーサルサービス料金の番号単価を2015年1月1日に改定すると発表した。現行料金の3円（税込み3.24円）から2円（税込み2.16円）に引き下げる。
2014.11.28
アジアのICT業界のリサーチ・コンサルティングを手がけるROA Holdingsは2014年11月25日、日本の「携帯電話各社の基地局戦略と無線機市場」と題した調査報告書の概要を公表した。それによると、基地局数ではソフトバンクモバイル、セクタ数はNTTドコモ、LTE化ではKDDIがそれぞれトップという結果だった。また無線機ベンダーのシェアはノキア ソリューションズ＆ネットワークが半数近くを占めて首位であることが明らかになった。
2014.11.25
11月も後半になり、年末に向けて落ち着いてきたのか業界を揺るがすような大ニュースはない1週間だった。サービス面では、ドコモが中国チャイナモバイルとTD-LTEのローミングアウトサービスを開始すること、フリービットが「freebit mobile」のサービスを大幅改定して料金、使い勝手の両面でブラッシュアップしたことがトピック。
スマートフォンの位置検索や遠隔ロックなどのサービスを提供する米Lookoutは2014年11月18日、スマートフォンの紛失に関する日本の調査結果を公表した。それによると、スマートフォンを紛失した経験は若年層、特に都市部に住む学生が多いことがわかった。
2014.11.18
第46週は、Beaconに代表される新しい位置情報活用の話題が豊富にあった。福井県立恐竜博物館ではBeaconと連動したAR恐竜探検ゲームなどの実証実験を行う。法人向けには設備管理や出退勤管理などをBeaconを活用して行えるソリューションの提供の話題もあった。
2014.11.17
MMD研究所は2014年11月11日、「2014年4月～9月スマートフォン購入に関する定点調査」の結果を公表した。この期間内に購入したスマートフォンのOSは、iOSが49.0％とほぼ半数を占めた。大画面化したiPhone 6/iPhone 6 Plusの影響からか、スマートフォン購入時に重視した項目として、2014年4月の調査と比較して「画面の大きさ」が急増した。
2014.11.11
大手3キャリアの2014年度上期の決算が出そろった。NTTドコモは減収減益、KDDIは増収増益、ソフトバンクは増収減益と、3者3様の決算となった。足元で減収減益となったドコモは、ネイティブゲームの提供やドコモメール内でデコメなどを購入できるサービスなど、ユーザー体験の向上に一層力を入れる。
2014.11.10
10月の最終週だった第44週は、多方面のニュースが飛び交った。格安SIM、格安スマホ関連では、U-NEXTや楽天グループから使い勝手と料金の両面で魅力的な新サービスが発表された。NTT東日本、NTT西日本の光回線サービス卸に事実上のゴーサインが出たことから、NTTドコモとソフトバンクモバイルがセット割引サービスの提供をアナウンスしたニュースもあった。
2014.11.04
MM総研は2014年10月30日、2014年度上期の国内携帯電話端末の出荷状況の調査結果を発表した。今期は、2000年に統計調査を初めて以来、最低の出荷台数となった。また、スマートフォンの出荷台数と、携帯電話全体に占めるスマートフォンの出荷比率もともに減少した。
2014.10.30
新型のiPadが発売され、データ通信サービスにもiPadを意識したバリエーションが増えた。格安SIMで10GBといった大容量のプランがリーズナブルな料金で提供されることで、SIMロックフリー端末とのセットの利用がしやすくなる。また、遊園地や商店街などのデザインされた地図をWebマップにできるサービスや、FeliCaのタッチで情報を取得できる「トルカ」にBluetoothやICタグの機能を追加するといった法人向けの話題もあった。
2014.10.27