ビッグローブは40代以上の女性を対象にスマートフォン、フィーチャーフォンの利用実態調査を行った。その結果、40代以上の女性のスマートフォン保有率は約3割。スマートフォンを持っていない人がスマートフォンを利用しない理由としては「月額料金が高くなるから」が1位だった。

12月に入り、世界を揺るがすようなニュースが減り、年末モードに入った感が高まっている。その中でいくつかの方向性のあるトピックがあった。1つは「おもてなし」で、京都市が公衆Wi-Fiを強化、アプリックスは一般店舗などが手軽に外国人向けの情報を発信できるBeaconソリューションを提供するというものだ。

エリクソン・ジャパンは2014年12月5日、報道機関向けの説明会を開催し、エリクソンが作成した「エリクソン・モビリティレポート」（2014年11月発行）について解説した。それによると、2020年までにモバイル加入者数は95億に達し、そのうち35億契約がLTE、61億契約がスマートフォンになると予測している。

京都市は2014年12月3日、公衆無線LAN整備事業である京都どこでもインターネット「KYOTO Wi-Fi」の強化を発表した。簡単な手続きで利用できるような新しいしくみを導入するとともに、スポット数を倍増させる。国内外からの観光客に対して、手軽に無料のWi-Fiを使って観光情報などを入手できる環境を提供する。

MMD研究所は2014年12月2日、歩きながらスマートフォンなどの携帯端末の操作をするいわゆる「歩きスマホ」の実態調査の結果を公表した。歩きスマホの経験者は1年前の調査よりも減少しているにもかかわらず、人やモノにぶつかったり怪我をしたりした経験者は増加しているという。

登場がアナウンスされていたイオンの「イオンスマホ」第4弾の詳細が明らかになった。富士通製のスマホと通信サービスをセットにして月額2880円で利用できる。Firefox OS端末の国内導入に向けてMozilla Japanがキャンペーンを実施するという話題もあった。ソフトバンクモバイルは11月までとしていた旧プランなどの受付期間を延長し、当面は実質的に新旧両プランを選択できるようになりそうだ。

通信事業者各社は2014年11月28日、ユニバーサルサービス料金の番号単価を2015年1月1日に改定すると発表した。現行料金の3円（税込み3.24円）から2円（税込み2.16円）に引き下げる。

アジアのICT業界のリサーチ・コンサルティングを手がけるROA Holdingsは2014年11月25日、日本の「携帯電話各社の基地局戦略と無線機市場」と題した調査報告書の概要を公表した。それによると、基地局数ではソフトバンクモバイル、セクタ数はNTTドコモ、LTE化ではKDDIがそれぞれトップという結果だった。また無線機ベンダーのシェアはノキア ソリューションズ＆ネットワークが半数近くを占めて首位であることが明らかになった。

11月も後半になり、年末に向けて落ち着いてきたのか業界を揺るがすような大ニュースはない1週間だった。サービス面では、ドコモが中国チャイナモバイルとTD-LTEのローミングアウトサービスを開始すること、フリービットが「freebit mobile」のサービスを大幅改定して料金、使い勝手の両面でブラッシュアップしたことがトピック。

スマートフォンの位置検索や遠隔ロックなどのサービスを提供する米Lookoutは2014年11月18日、スマートフォンの紛失に関する日本の調査結果を公表した。それによると、スマートフォンを紛失した経験は若年層、特に都市部に住む学生が多いことがわかった。