2月1日、東京都調布市の総合防災安全課会議室にて総務省関東総合通信局主催で「ICT地域防災情報支援システム」の「調布市フィールド試験」が公開された。首都直下型地震発生時の被災地における情報流通について、仕組みを提言することが目的。どこへ避難すればよいか分からないとか情報がないという状況を回避し、人々を避難させることが目的のシステムで発災初動期のローカル情報を流通させる試みとのことだ。この実験では「最も普及にしているSNS」ということでLINEが採用されている。

NTTは、東日本大震災の教訓をふまえ、東北大学、富士通、NTTコミュニケーションズと共同で推進する研究開発プロジェクトの一環として、大規模災害時に通信の即時回復を可能とするICTカーを開発した。

電気通信事業者協会（TCA）会員の携帯電話、PHS事業者各社は2014年1月27日、災害発生時の安否確認を目的とした「災害用音声お届サービス」の相互利用の対象にイー・アクセスとウィルコムを追加すると発表した。1月29日以降、音声サービスを提供している携帯電話事業者とPHS事業者で、相互にサービスの利用ができるようになる。

いま改めて被災地とどう向かい合い、何をすべきか。（社）RCF復興支援チーム代表であり、復興庁政策調査官も務める藤沢烈氏、自らも被災者ながら災害ラジオ局やNPO（絆プロジェクト三陸）の設立・運営を通じて復興に携わる、大船渡市の佐藤健氏と、クロサカタツヤ氏の鼎談。（全4回）

いま改めて被災地とどう向かい合い、何をすべきか。（社）RCF復興支援チーム代表であり、復興庁政策調査官も務める藤沢烈氏、自らも被災者ながら災害ラジオ局やNPO（絆プロジェクト三陸）の設立・運営を通じて復興に携わる、大船渡市の佐藤健氏と、クロサカタツヤ氏の鼎談。（全4回）

いま改めて被災地とどう向かい合い、何をすべきか。（社）RCF復興支援チーム代表であり、復興庁政策調査官も務める藤沢烈氏、自らも被災者ながら災害ラジオ局やNPO（絆プロジェクト三陸）の設立・運営を通じて復興に携わる、大船渡市の佐藤健氏と、クロサカタツヤ氏の鼎談。（全4回）

いま改めて被災地とどう向かい合い、何をすべきか。（社）RCF復興支援チーム代表であり、復興庁政策調査官も務める藤沢烈氏、自らも被災者ながら災害ラジオ局やNPO（絆プロジェクト三陸）の設立・運営を通じて復興に携わる、大船渡市の佐藤健氏と、クロサカタツヤ氏の鼎談。（全4回）

平時から「断らない救急」を掲げてきた石巻赤十字病院では、震災時もその姿勢を貫き通した。次々と搬送されてくる患者を受けいれるだけでなく、自衛隊の指揮所や市の災害対策本部としての機能まで担うことになった大混乱の中でも医療機関としての役割を果たせたのは、日頃の訓練があったからこそだという。（聞き手：クロサカタツヤ　インタビュー実施日：2011年10月28日）

電気と水道は本震から数日で復旧した。少し遅れたが2週間以内にはガスも使えるようになった。なのに通信事業者は何も言ってこないから、こちらからつてを頼って移動基地局を手配してもらうしかなかった──「ケータイは文字通り『命の電話』なのに、通信事業者は全く分かっていない」と、石巻赤十字病院の阿部氏は怒りをあらわにする。（聞き手：クロサカタツヤ　インタビュー実施日：2011年10月28日）

東日本大震災で、津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市。地域の中核医療施設として、また一時は庁舎の冠水で機能を失った石巻市役所に代わって災害対策本部となっていたのが石巻赤十字病院だ。テレビの報道番組で「食料が足りない」と必死に訴えていた病院スタッフの姿を記憶している読者も多いのではないだろうか。だがその姿は、緊急時にこそ必要な外部との連絡手段が「通信規制」によって断たれてしまった現場の、まさに窮余の一策だったという。石巻赤十字病院の阿部雅昭氏が語る、救命の最前線からみた災害時の通信のあり方には、あまりにも問題が多すぎた。（インタビュー実施日 2011年10月28日　聞き手：クロサカタツヤ）