日本の多くの人は知りませんが、北米や欧州北部というのは、IT業界やユーザー企業でシステム業務に関わる従業員や外注業者のセキュリティチェックが案外厳しいのです。私の経験上、それが最も厳しい国の一つがイギリスです。イギリスは全てにおいて性悪説で動く社会です。一見ルーズに見えますが、根本的なところでは他人や他の国を信用していません。これは、イギリスという国が戦勝国であり、 欧州における様々な戦いで生き残ってきたという歴史があるからです。

行政を中心に日本の仕事のやり方はまだまだ紙ベースでありますし、属人性も高いままです。日本人は教育レベルが高いためそれでもなんとか回っていたわけですが、ここにきて仮に日本が有事に直面した場合、従来のやり方では限界があることが目に見えてきました。

有事対応にあたって、日本はDXを真剣に考えなければならないわけですが、その際に参考になるのが、 これまで隣国の脅威に晒されてきた小国です。その代表的な存在がエストニアです。エストニアがデジタル化しなければならなかった理由は、ソ連に苦しめられ、現在でもロシアの脅威に晒されているからです。

掲題の他に「グローバル雇用スタートアップのRemote、新たに3億ドルを調達」「NFTアバタースタートアップのGenies、1億5000万ドルの調達でユニコーン企業に仲間入り」の合計3本を掲載しています。

日本では、DXが企業や組織内の単なる生産性の話になっているわけですが、実はDXは、企業の生産性や災害や有事対応を通り越し、もはや安全保障の課題となっているのです。仮に日本が攻撃を受け有事となった場合、 行政事務が今のような紙ベースの状態では、市民生活に関わる様々な事務が実行不可能になります。

イギリスの場合は、親が共働きな家が多いこともあり、学童保育を活用しています。単なる子供の預かりではなく、クラブ活動や習い事になっていることも多いのです。その中で最近人気なのが、プログラミングやコンピュータ教育を行うものです。こういった授業を行う外部の団体というのは、学校の放課後教育にフォーカスして様々な学校を回って事業を展開しており、それ自体がビジネスとして成立しています。

日本のIT教育における問題は、コンピューティングの前提となる考え方をかなり早いうちから教え込まないこと、楽しく体験できるようにするという思想設計がないことです。基礎の基礎が分かっていれば、もう少し大きくなってからアプリを開発したりサービスを設計したりする際に、「つまりこういうことか」ということが感覚的に分かるようになるはずです。

DXというと、日本ではなぜか現場における開発の話に飛躍してしまう場合が多く、実装の話ばかりしている人が多いのでありますが、実は最も重要なのは、その土台となる基礎設計の部分、つまり「超上流工程」と「上流工程」です。

日本政府は、コロナ禍で作成された「アベノマスク」の 在庫処分のために、希望する国民や企業団体などに保存されているマスクの配布を決定しました。しかし、その申し込み方法が、ちょっと驚くべきやり方です。

コロナ禍でリスクを避けるために営業も仮想化した会社が多いわけですが、リモートでの営業活動であっても、営業する側も顧客の側もそれほどの不便は感じないということが、実際のパンデミックでよく分かったということなのでしょう。