東京エレクトロンデバイスは、IoTデバイスに対して、エージェントなどをインストールすることなくリスクを検知できるセキュリティソリューション「ZingBox IoT Guardian」の提供を開始した。

日本ナショナルインスツルメンツ（日本NI）は、同社を取り巻く「5G」「IoT」などの技術動向と対応について解説した。

2017年10月3日、オプティムはCEATEC JAPAN 2017の開幕に合わせ、AI・IoT新製品発表会を行った。「Just Realize!」のコンセプトのもと、鉄道、小売、飲食、製造、電力、医療、介護、建設、ビルメンテナンス、コールセンターの10業界に対して8つの新製品を発表した。

日本通信は中国企業と提携し、免許不要帯域を利用したLTEの事業開拓を推進する。

会議室の利用状態をIoTで管理して利用の効率化を図るソリューションを、手軽に導入できる「ビジネスパック」としてサテライトオフィスが提供を開始する。

IoTの利用実態に合わせて、柔軟な課金などの回線管理ができるようにする新料金体系を備えたサービスがソラコムから提供される。

セキュリティを確保しながら、ネットワークのコネクティビティを高めて柔軟性の高いシステムを構築できるIoTプラットフォームサービスが、フリービットから提供される。

ロシアのセキュリティ会社、Doctor Webによると、Linux.ProxyMというトロイの木馬がスパム・メールの大量配信を行なっていることが判明した。

IoTソリューションで無線通信を必要とする際に、課題となるのが電源だ。低消費電力のIoT無線通信方式が登場する中で、そもそもの電池を不要にする無線通信規格を活用したソリューションが国内で提供される。

NTTドコモが法人向けのIoTソリューションに対応した新技術と新料金プランを発表した。IoTの利用が広まる中で、技術面とサービス面の双方でユーザーを支援する。