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ソフトバンクモバイル、マイクロソフトのプラットフォーム上に地理情報システムなどを構築

マイクロソフトは2010年10月5日、ソフトバンクモバイルがマイクロソフトのプラットフォーム上にWebベースの地理情報システム(GIS)よび位置情報関連サービス(ジオメディアサービス)を構築したことをアナウンスした。マイクロソフトの最新データプラットフォーム「Microsoft SQL Server 2008 R2 Enterprise」を採用したシステムで、10月1日からソフトバンクモバイルの「電波改善宣言」の一環である基地局倍増プロジェクトで運用されているという。

2010.10.06

Android、スマートフォンOSシェアでトップに – 8月の米市場、端末販売数で3割超え

グーグルのAndroid OSを搭載するスマートフォンの投入が日本よりも一足先に進んでいる米国市場で、同OS陣営の躍進を裏付ける新たな調査結果がニールセンから発表された。

NTTドコモとサムスン電子、スマートフォンの「GALAXY S」とタブレット型の「GALAXY Tab」を発表

NTTドコモと韓国のサムスン電子は2010年10月5日、共同で記者会見を開催し、新しいスマートフォン2機種を発売することを発表した。1つは「ドコモ スマートフォン GALAXY S」で、もう1つは小型のタブレット型端末「ドコモ スマートフォン GALAXY Tab」である。いずれもサムスン電子製で、GALAXY Sが2010年10月下旬、GALAXY Tabが11月下旬の発売の予定。7機種と予告されていた冬モデルのうち、最初の2機種となる。

2010.10.05

スカイプでCEO交代へ – シスコシステムズの「期待の星」を抜擢

株式公開への準備を進めるインターネット電話サービス大手のスカイプが、経営トップの交代を発表。新CEOとなるトニー・ベイツ氏はシスコシステムズでエンタープライズ部門を率いていた人物。

露ヴィンペルコム、エジプトのオラスコムと伊ウィンドを傘下に – 世界第5位の携帯通信事業者へ

ロシアのヴィンペルコムが、エジプトのオラスコムならびにイタリアのウィンドの株式を入手し、両社の経営権を握ることになった。これにより世界で5番目に大きな携帯通信事業者が誕生することになる。

ソフトバンクモバイル、NPO法人と共同で、携帯利用を考えるインストラクター養成プログラムを開始

10月4日、ソフトバンクモバイルとNPO法人企業教育研究会は、子供の携帯電話利用に関する家庭内のルール作りやコミュニケーションを題材にした教材「みんなで考えよう、ケータイ」を使った講座のインストラクター養成プログラムの提供を開始した。

富士通と東芝の携帯電話統合会社が発足、名称は「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」

富士通と東芝は2010年10月1日、携帯電話事業の統合会社を発足したと発表した。名称は富士通東芝モバイルコミュニケーションズ。両社は携帯電話事業の統合に向けて6月17日に基本合意をし、準備を進めていた。

パナソニックモバイル、自分で「エコ」するケータイ

パナソニック モバイルコミュニケーションズは2010年10月4日、携帯電話の新製品の一部に「エコナビ」機能を搭載することを発表した。エコナビはパナソニックグループの家電製品に採用されている機能で、機器が状況を判断しながら消費電力のムダを減らすもの。これを携帯電話に搭載することで、もっと長く使える携帯電話を実現する。

グーグル、Google TVのコンテンツパートナーを発表 – ABC、CBS、Foxは参加せず

HBO, CNBCなどのテーブルテレビ番組のほか、アマゾンやネットフリックスの提供するウェブ動画配信サービス、Twitterなどもテレビ画面から利用できるようになる。

キーワードは「Android au」、KDDIとシャープが1台持ちを目指した「IS03」

「待ちに待ったIS03を発表したい」。発表会の冒頭で、KDDI代表取締役執行役員専務の田中孝司氏は、こう高らかに宣言した。KDDIとシャープが2010年10月4日に共同で開催した新型のスマートフォンの発表会のひとコマだ。新製品の「IS03」を2010年11月下旬以降に発売することを発表した。KDDIのスマートフォン戦略のキーワードとして、「Android au」を掲げ、Androidで新しい世界を切り開く心意気を示した。

2010.10.04

RIM、BlackBerryの監視問題でインド政府にさらなる譲歩

リサーチ・イン・モーション(RIM)はインド国内のBlackBerryユーザーが送受信するインスタントメッセージのデータについて、同政府から要求に応じてこれを開示できるようにした。

携帯電話の故障サポートのオプション加入は4割--MM総研調べ

MM総研は2010年9月30日、携帯電話の故障や修理に関する実態調査の結果を発表した。調査によると、携帯電話が故障した際に費用が少なく済むような保証を得られる故障系のオプションサービスに約4割のユーザーが加入していることが明らかになった。