3月3日に開催された「オープンデータ・ビジネス・コンペティション」（主催：経済産業省）受賞作品を紹介する。本年1月7日より応募を開始し、わずか1ヶ月間の応募期間で33作品の応募があったという。

ヤフーは2015年3月11日、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」にプローブ情報を基にした渋滞予測機能を追加し、安全運転を支援するための機能の提供を計画していることなどを発表した。さらに、独自のテレマティクス構想「ヤフーカーナビプラス」（仮称）で、カーナビと親和性の高い領域のパートナー企業と連携を進める。

Wikipediaを運営する米ウィキメディア財団が、米国家安全保障局（NSA）による広範な監視プログラムの中止を求める訴訟を起こしたという。

米中央情報局（CIA）が「iPhone」や「iPad」をターゲットに、不正に情報を入手する方法やマルウェアを密かに配布する方法などの研究を進めてきていた可能性が明らかになったという。

豪州のメタデータ保存義務化法案や、米国のNSAによる情報収集など、国家と市民とのコリジョンがクローズアップされている。それぞれの記事の詳細は、リンク先をご覧いただきたい。

東日本大震災から4年目を迎え、各地で災害を想定した訓練が行われている。国内通信事業者各社も、3月7日（土）午前0時から3月18日（水）午前0時まで、災害用伝言板と災害用音声お届けサービスの体験サービスを実施している。

広告代理店の電通が電通社員と外部のテクノロジストとのコラボレーションによるハッカソンで新しいビジネス領域を探る「電通テクノジャム」という新しい試みを始めました。 今回、私がトータルコーディネーターを勤めることになった「電 […]

2015年3月11日で東日本大震災から4年が経つ。東日本大震災直後の津波で多くの方々が海に流されたり、流された船舶や陸上で孤立した時、海上保安庁では総力をあげて捜索・救助にあたり、360人を救助した。また、行方不明者の捜索でも5,900人以上の潜水士を投入して1,000回以上の潜水捜索を行い395体のご遺体を収容した。さらに臨海部で発生した火災に対して消防船等で海上からの消火活動を行った。その海上保安庁と日本の通信事業者3社が「災害時相互協力協定」を締結した。

NTTドコモは2015年3月10日、東日本大震災から4年が経過するのを機に、防災関連の新しい技術を2つ発表した。1つは、スマートフォンが搭載するBluetooth Low Energy（BLE）を使って、異なるOSのスマートフォンの間でも音声やパケット通信などを可能にするもの。もう1つは、緊急速報「エリアメール」向けに多言語に対応したアプリを試作したというものだ。

ジェムアルトは2015年1月21日、南アフリカの通信事業者VodacomがジェムアルトのプリペイドEMVカードを導入することを発表した。本カードは、Vodacomのm-pesaモバイルウォレットサービスを補完するもので、さらに主要な国際決済スキームの認定を受けており、南アフリカ国内のEMV対応決済端末24万台およびATM27,000台以上で利用可能となる。これにより、南アフリカの大手通信事業者であるVodacomのサービスの利用範囲は大幅に拡大される。