ゼンリンデータコムとNTTドコモは2015年2月19日、スマートフォンが搭載する加速度センサーなどのモーションセンサーを活用した新しい屋内ナビゲーション技術を開発したと発表した。GPS測位ができない環境でも、手軽に屋外と同様のナビゲーションを行える。

LINEは2015年2月、韓国の子会社「LINE Plus」を通じて国連児童基金（UNICEF・ユニセフ）とグローバルパートナーシップ契約を締結したと発表した。LINEのプラットフォームを活用したマーケティングPR活動を行い、3年間で33億ウォン（約3億6,000万円）の資金を調達することを目指す。調達した全額を、発展途上国の子どもの健康、栄養改善、基礎教育などに充てる予定である。LINE Plusと韓国ユニセフ委員会は、ユニセフ本部を代表して契約の調印式を行った。

欧州の大手ケーブル事業者アルティスから仏ビベンディに対して、ニュメリケーブル・SFRの株式20%を39億ユーロ（45億ドル）で買い取る旨の提案が出されたという。

発展途上地域へのネット接続サービス提供を目指すフェイスブックのマーク･ザッカーバーグCEOが、同様の取り組みを進めるグーグルとの連携の可能性を示唆。

フランスのInvoxia社が作ったTribyという製品はBluetooth対応の無線スピーカーで、持ち運んだり、カウンターの上に置いたり、冷蔵庫のドアに磁石で張り付けたりすることができる。スマートフォンやiPodから音楽を流すこともできるが、ボタンを押すだけで家庭用Wi-Fi経由で家族などに電話をかけることもできるのが特徴だ。

モバイル通信サービスの「freebit mobile」を提供するフリービットは、TSUTAYAなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と戦略的資本・業務提携を行うことを発表した。freebit mobileとCCCグループのインフラを垂直統合したMVNO事業を提供する。

アップルが今年春に発売する「Apple Watch」について、初期生産台数が推定500〜600万台になるとの関係者の話が報じられている。

AT&Tがカンザスシティで「Google Fiber」に対抗する光ファイバーサービスを開始。「月額29ドルでプライバシーを保護するオプション」が含まれていることが話題になっている。

ベネッセ事件以降、日本では「いわゆる名簿屋」が注目を集めた。一方米国では、FTC（連邦取引委員会）の厳しい法執行の下、個人情報の売買に関する適正化が図られつつある。インターネット登場以前から事業を手がける第一人者として、業界の適正化やコンプライアンスをリードしてきた、アクシオム社のジェニファー・バネット・グラスゴーCPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）に、事業の実態と将来展望をうかがった。

スカパーJSATとNTT東日本、NTT西日本は2015年2月17日、「フレッツ・テレビ」および「スカパー！プレミアムサービス光」で4K放送を開始すると発表した。開始は4月4日午前10時。